平成２８年 １２月 定例会平成２８年１２月６日（火曜日） 出席議員（３７名） 第１番 近藤満里君 第２番 小林秀子君 第３番 田中清隆君 第４番 松井英雄君 第５番 勝山秀夫君 第６番 西村裕子君 第７番 小泉一真君 第８番 つげ圭二君 第９番 手塚秀樹君 第１０番 北澤哲也君 第１１番 山本晴信君 第１２番 佐藤久美子君 第１３番 黒沢清一君 第１４番 滝沢真一君 第１５番 生出 光君 第１６番 布目裕喜雄君 第１７番 望月義寿君 第１８番 鈴木洋一君 第１９番 市川和彦君 第２１番 若林 祥君 第２２番 西沢利一君 第２３番 小泉栄正君 第２４番 宮崎治夫君 第２５番 寺沢さゆり君 第２６番 野々村博美君 第２８番 阿部孝二君 第２９番 松木茂盛君 第３０番 塩入 学君 第３１番 倉野立人君 第３２番 池田 清君 第３３番 野本 靖君 第３４番 中野清史君 第３５番 小林治晴君 第３６番 高野正晴君 第３７番 小林義直君 第３８番 岡田荘史君 第３９番 三井経光君 欠席議員（２名） 第２０番 竹内重也君 第２７番 小林義和君 説明のため会議に出席した理事者 市長 加藤久雄君 副市長 黒田和彦君 副市長 樋口 博君 教育長 近藤 守君
上下水道事業管理者 高見澤裕史君 監査委員 鈴木栄一君 総務部長 小川一彦君
企画政策部長 増田武美君 財政部長 平野智也君
市民生活部長 竹内好春君
保健福祉部長 田中幸廣君
こども未来部長 上杉和也君 環境部長 井上隆文君
商工観光部長 久保田高文君
文化スポーツ振興部長 倉石義人君 農林部長 西島 勉君 建設部長 上平敏久君
都市整備部長 轟 邦明君
駅周辺整備局長 島田純一君 会計局長 小林利之君 保健所長 小林文宗君
危機管理防災監 西澤清己君 上下水道局長 戸谷富雄君 消防局長 瀧澤親男君 教育次長 松本孝生君 教育次長 熊谷久仁彦君 職務のため会議に出席した
議会事務局職員 事務局長 松本至朗君 事務局次長兼
総務議事調査課長 横地克己君
総務議事調査課長補佐 久保田浩樹君
総務議事調査課長補佐 北島克彦君
総務議事調査課長補佐 竹内 徹君 係長 中條 努君 主査 松井知也君 主査 五明順也君 主査 中澤達彦君 係長 矢野正徳君 主査 笹原健史君 主査 唐澤卓也君 主査
宮坂真也君議事日程 １ 一般質問（代表） 午前１０時 開議
○議長（小林義直君） ただ今のところ、出席議員数は37名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の
欠席通告議員は、20番
竹内重也議員、27番
小林義和議員の２名であります。 初めに、黒田副市長から発言の申出がありますので、許可いたします。 黒田副市長 （副市長 黒田和彦君 登壇）
◎副市長（黒田和彦君） さきの議案第132号平成28年度長野市
一般会計補正予算の説明において、金額に誤りがありましたので訂正をさせていただきます。 第３
表債務負担行為補正のうち、市制120周年記念式典に係る平成29年度の事業費を490万1,000円と説明すべきところを409万1,000円と申し上げました。おわびして訂正申し上げます。
○議長（小林義直君） 日程に従い、
市行政事務一般に関する質問に入ります。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 長野市議会新友会代表、39番
三井経光議員 （39番 三井経光君 登壇）
◆39番（三井経光君） 39番、新友会代表、三井経光でございます。 市長におかれましては、残り任期約11か月ほどとなりました。この３年余り、着任してから、１日の休みもなく、常に市政のことを思い、考え、実行されてきたと思われます。 それでも、新しい課題が出てまいります。議会及び会派の説明を初め、質問に答える等、あらゆる努力をしてきていると思われます。市長を支える副市長、部課長も、一生懸命の姿が見えます。それでも、説明不足との声もありながらも、また、反対意見もありながらも、その議案を実行していかねばならないという立場は、市政発展のために、この使命感が出ておられます。民主主義の時代ですから、賛否があって当たり前、また、そのくらい議会の場で議論があってしかるべきでございます。 会合で来賓として呼ばれれば、行って祝辞を述べたり、各地区のみんなでトーク等、ありとあらゆる舞台へ出て行く、そこで課題を受けてくる。やれどもやれども尽きないのが政治でございます。時は動いております。十年一昔は、今や一年一昔でございます。ＩＴによる情報化時代でございます。 その中で、10月半ばには石家庄市へ、当市との35周年記念で市長を初め、私も行ってまいりました。議会への報告も、この場をおかりして兼ねさせていただきますが、スケジュールは過密で、自由時間は５日間で１時間というものでございました。
記念行事だらけでございました。北京まで迎えに来て、北京まで、それはそれは丁重に送っていただき、各式典も立派なものでございました。約30年前に行ったときとは違い、北京も石家庄市も目覚ましい発展ぶりで驚きました。昔の面影は一部に残っておりましたが、今は高層ビルとマンション街で、車も人もたくさんいて、大都会でございました。 以前は自転車と人だけでございましたが、石家庄市の市長とお話をしたのですが、車の警笛、追越し、割り込みで、当方のバスが３度も急ブレーキをかける状態で、交通ルールが徹底していない、守ろうとする人が少ないと申し上げたところ、市長は、そのとおりで、頭の痛いところと嘆いておりました。スモッグで前が見えない状態でありました。石家庄市は、急に発展をして、これから内政をするという段階かなとも私は思いました。
公害対策もこれからかなとも思っております。 市長は、中国訪問でいかがお感じになられたでしょうか。 話は前段に戻りますが、忙しい日々を駆け足のごとく走り、たちまちのうちに来年の10月頃の選挙を迎えるわけでございます。人柄も良く、市政の評価も良い中で、選挙どころではない、早過ぎるとは思いますが、次なる長野市をどのようにつくっていかれるか、市長の政治哲学をお伺いいたします。 市民一人一人が、この長野市に住んでよかった、元気で長生きしたい。吉田地区のみんなでトークのその前、あるいは後の話合いでも、市長は次期はどうするのかな、出るんでしょう、是非やってもらいたいという市民の皆様の声が聞こえてまいりました。市政に真剣に取り組んでいる姿が市民にとってはうれしい、出たら応援しますという声も十分にあります。他地区の人からも、市長は次出るんでしょう、いい市長さんだね、とも聞こえてきます。 このような声が聞こえてくる以上、私も、まだ早いかもしれませんが、意向だけは伺いたいと思います。残り11か月の中で、市政発展のため全力で取り組んでいかれる市長の姿が目に浮かぶわけでございます。３月市議会、６月市議会とありますが、表明は後でも、ただ今の御心境を政治哲学を交えてお話をいただければと思いますし、私ども会派の人たちもその気でおられることと思われます。お伺いいたします。 権堂地区を含む中心市街地のまちづくりについてお伺いします。 現在の中心市街地の現状は、北陸新幹線が平成27年３月14日開業を契機に大きく変化が始まったと考えております。 まず、１つ目として、ＪＲ長野駅前商業ゾーンであります。平成27年３月７日、
ＭＩＤＯＲＩ長野がオープン、同時期、駅ビルから正面のビル、
ウエストプラザ長野に渡る歩行者デッキが完成し、利便性は向上したが、平成28年９月11日、
平安堂長野店が正面のビル２階から４階、
ウエストプラザ長野での営業を終了し、平成28年11月17日、
ながの東急シェルシェ２階、３階にオープンいたしました。さらに、
Ｃ－oneビルから
ショッピングプラザagainへ、
アニメイト長野店が平成28年10月移転オープンするなど、商業環境は依然厳しい状況にあります。 そのような中、明るい話題といたしましては、現
西友長野石堂店を中心とした開発事業、南石堂Ａ１
地区優良建築物等整備事業が、平成29年度、除去工事、平成30年度から平成31年度、
施設建築物工事を目指しているとお聞きをしております。 ２つ目は、
長野中央地域ゾーンであります。 本年11月10日付けの信濃毎日新聞により報道がありましたが、多くの皆様に親しまれ、利用されている
もんぜんぷら座は、1981年の
改正建築基準法に基づく現行の耐震基準は満たしていない。市の
耐震促進計画は平成32年度末までに対応しており、改修、建替えの他、取り壊して別の目的に土地を生かすなど、在り方の検討に取り掛かる考えとのことでございます。さらに、トイーゴ及び
中央通り沿いの空き店舗が増加しており、周辺のにぎわい創出への影響が心配されております。 ３つ目は、権堂ゾーンでございます。
権堂地区再生に向けて、長野市都市整備部を中心に、長野市
権堂地区再生計画の見直しを積極的かつ迅速に推進していただいており、誠に有り難く、協力してまいりたいと考える次第でございます。 また、
イトーヨーカドーからは、長野店の拡大整備の意向及び地域連携を協力したい趣旨が示されており、地域の皆様と共に再生計画の見直しにより、まちのビジョンを明確化し、そのビジョンを実現するために、次期御開帳、平成33年をめどに、財源措置を含む実行可能なプログラムを作成し、戦略的にまちづくりに取り組むことが必要であると考えます。 以上のとおり、中心市街地の３つのゾーンの商業環境の変化等についてお話ししましたので、整理し、質問を申し上げたいと思います。 １つ目の質問は、時期の問題でございます。 長野駅前商業ゾーンの環境が厳しさを増しており、２年すると平成30年を迎え、各
大型商業施設への影響が顕在化しないか心配しております。現
西友長野石堂店は、計画でいくと、平成29年除却、平成30年から平成31年新築工事であります。
長野中央地域ゾーンでは、
もんぜんぷら座の
耐震促進計画が平成32年度末までに対応するとしており、改修、建替えの他、取り壊して別の目的に土地を生かすなど、在り方の検討に取り掛かる考えとのことでございます。平成29年から31年までの間でございます。権堂ゾーンでは、次期御開帳、平成33年をめどに、財源措置を含む実行可能なプログラムが実施されると、平成31年から32年が実期間であります。したがいまして、環境変化に合わせた大型事業が同時期に中心市街地で開始されようとしております。
コンパクトシティを目指す長野市にとって、絶好の機会であり、最大のチャンスであり、積極的に推進すべきと考えますが、時期が重なって商業環境が一時期停滞することを懸念いたします。よって、庁内全てが
事業ロードマップを共有し、推進していくことが重要と考えます。長野市の取組方針及び
具体的取組体制等をお伺いいたします。 ２つ目の質問は、
商業環境対策です。 ＪＲ長野駅前商業ゾーン、
中央地域ゾーンの空き店舗の増加等、商業環境が依然と厳しい状況を踏まえ、長野市としてどのように対策をしていくのかお伺いいたします。 ３つ目の質問は、
権堂地区活性化事業ロードマップ及び庁内体制です。 長野市では、長野市
権堂地区再生計画、平成24年２月策定の見直しを進めており、
イトーヨーカドーからは、拡大整備の意向及び地域連携を協力したい趣旨が示されております。今後、
活性化事業ロードマップ及び庁内体制で進める考えかお伺いいたします。 教育委員会にお伺いいたします。 グローバルな視野を持ちながら、ローカルにたくましく生きる自立した18歳を基礎理念に人づくりをしている。難しいですね。人づくりは、教育とは何でしょうか。 私も、塾、各種学校、専門学校と、いろいろと指導してまいりました。この市役所にも教え子がたくさんおりますが、皆さん立派になっております。いじめ、不登校は一切ありませんでした。授業の合間、あるいは授業中にも、弁護士と共に刑法を教え、こうすればこういう罪になるということも教え、生徒も、英語、数学以外にも、刑法、あるいは民法、憲法を基に教えると、一切の犯罪をしなくなる。自覚を持たせるようにしてまいりました。 日本は、法社会、法治国家である以上、行政書士、宅建主任士としての相談もたくさんあります。さらに、高校を辞めてしまった、あるいは、２年次への試験で単位が取れない等の生徒のため、高等課程に入れ、指導をしてまいりました。高等課程から裁判所職員、専門課程は高卒が対象者ですが、国家１種を初め、今は総合職でございますが、県職員になったり、北信地区の市役所を初め、大きな会社に入ってもおります。この子の将来を作ってやらねばの思いでございます。国税専門官になった子は、この学校へ来て本当に良かったと言っておりました。数は少ないけれど、それなりきに指導してまいりました。しなのきプランのできる前からでございます。今も生徒と夕食を食べ、この子がショックから立ち直り、楽しい学校生活が送れるよう努力している最中でございます。ひとり親家庭で、ほとんど親とコミュニケーションを交わさない子でございます。私といろいろなことを話しました。 たかが不登校で高校へ行かない、文部科学省は通知で、不登校は問題行動ではないとの先日の新聞でございますが、小・中学校は不登校生徒でも学年は上がりますが、高校は義務教育ではないので、単位の取得はできないし、試験を受けても得点にならない。結局は、退学を余儀なくされます。小・中学生はともかく、高校生へのしなのきプランのナンバー12は、どのような対応に取り組み、自立した18歳を目指し、それまでにグローバルな視野を持ちながら、自らの進路を切り開く力を高めていくために学力を保障していくのでしょうか。 我慢する力、法律を知り、反社会的な行為をしない、自己の確立と同時に社会のために役立つ人間づくりが使命とされる時期に、高校は中間教室がない、この子たちをどうやって救済するのか、自立させるのか、毎年手を掛けて公務員として送り出すか、民間の大手会社へ正規職員として採用されて、立派に勤めている人づくりをする一方で、法資格を取りたい、都会の大学へ行くお金がないからと、いわゆる普通の高校を卒業して、専門課程４年制へくる子供もおります。とても良く勉強して、公務員へ合格しております。 後者はまだしも、前者の高校生の不登校生に対して、いかに考え、いかに行政として対応すべきか、個別訪問、電話等では間に合いません。お伺いをいたします。
人口減少対策についてお伺いいたします。 構造主義の下、各市町村、日本中で移住・定住を叫んでも、全国の市町村人口の奪い合いとも言えます。隣の飯綱町でも、結婚すると喜んで結婚式を挙げたところ、どこへ住むのかと聞きましたら、長野市ということでございました。飯綱町の人はがっかりしたという話も聞きます。 1980年代から全般化した個人の原子化は、市場のビッグバンをもたらすと同時に、家族単位で消費していた人々が個人消費単位となったからとも言えます。自分らしい生き方を求める個人にとって、なかなか快適なものでございますが、結婚式もやらない、仲人としてお願いもされない、結婚をしましたと写真を送られてきて終わりでございます。この間も、生徒に聞いてみました。昭和の歌は分かるかなとの質問に、返答は、一切分からない。私も今の歌が分かりません、心に響きません、時代が変わりましたと痛感いたしました。 こういう時代の中で、人口増対策、移住・定住への取組を行政だけの力で進めるには限界があると感じております。お見合いを余りお願いをされなくなりました。させても、結婚する気がない、付き合ってもすぐ別れてしまう。そういう時代の中で、人口増対策は厳しいかとも思われます。御所見をお伺いいたします。 次に、市制120周年記念事業についてお伺いいたします。 長野市は、平成29年度に市制120周年を迎えることとなり、この間、10年ごとに
市制施行記念式典等を実施しております。また、市制110周年からこの10年間で、長野駅
善光寺口駅前広場整備など、
プロジェクト事業の実施や
北陸新幹線金沢延伸が図られるなど、市行政や市民の生活に与える大きな環境の変化があったものと考えております。 このような中、中山間地域を初め、一体となった長野市制120周年を迎えるに当たり、どのような記念事業に取り組まれていく方針なのかをお伺いいたします。 その他といたしまして、まず、市民の声をいかに受け止め、いかに対応するかであります。 現地調査で、町内各地で行っている結果、ここを直してくれと言っても、各支所で決めて、その順番に従って行うようになっております。私も二、三度随行いたしましたが、その後の結果が分からない、行政主導のように見えてまいりました。どこで、どのように決めるのか、順番を決めるときは、一緒に回っている議員には声を掛けないという状態でございます。いかがでしょうか。 建設部は、部長を初め、各課長もよくやっております。それでも市民の声は出てまいります。必ず対応してくれるものと心の中では感謝をしておりますが、今日は声を出しました。これから雪になれば、事態はもっともっと厳しくなります。よろしくお願いをいたします。いかがでしょうか。 次に、市役所の駐車場の入り口に、駐車場での事故は一切責任を負わない、と表示した看板があります。天下の長野市役所がそのような看板をつけておくことは恥ずかしいと思います。注意をしておりますが、そのままでございます。御所見をお伺いいたします。 また、北部スポーツ・
レクリエーションパークでの、犬は御遠慮くださいという看板は、御遠慮という言葉は非常に難しい言葉でございますが、いけないともとれますね。看板は取り外してありました。 ドッグランは必要でございます。
長野運動公園のドッグランは、ドッグランとは言えません。考えるべきでございます。私は今、飯綱町のドッグランへ連れて行っておりますが、時間が掛かって大変でございます。犬も、道路だけの散歩では気の毒でございます。いかがでしょうか。お伺いをいたします。 また、災害時における一次避難場所には、公園、広場等と記してありますが、子犬を連れて行ってはいけないのでしょうか。条例で犬はいけないと記してございます。よいとなれば、矛盾ではないでしょうか。緊急性のある場合で、違法性が落ちるという意味でしょうか。お伺いをいたします。 （39番 三井経光君 質問席へ移動）
○議長（小林義直君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 三井議員の質問にお答えいたします。 初めに、中国を訪問した感想についてお答えいたします。 10月16日から21日までの６日間、長野市・
石家庄市友好都市締結35周年記念事業といたしまして、私や議長を初めとする総勢38名の友好代表団で石家庄市を訪問いたしました。その際には、市民の皆様を初め、議員の皆様には、多大なる御協力をいただきました。この場をおかりしてお礼を申し上げます。中でも、市日中友好協会や
日本伝統文化交流会様におかれましては、国家間の政治レベルの問題を乗り越えて、どんなときでも
草の根的友好交流を続けてこられ、また、本市の
友好都市交流事業をも長年にわたり支え続けていただきまして、その熱意とたゆみない努力に改めて感謝申し上げます。 私にとりましては、市長就任後初めての石家庄市訪問となりましたが、35年の長きにわたる民間団体などの諸先輩方が築いてこられた交流のおかげで、まるで十年来の友人に再会するように、胸襟を開いて、ケイ国輝市長や人民代表大会の楊志輝主任を表敬することができました。また、その他関係者及び市民の皆様にもお会いし、熱烈なる歓迎や、この上ない親切な対応をいただき、人と人との交流の温かさに大変感動するとともに、35年間友好都市である歴史の重さや、築いてきた信頼関係の大切さを改めて感じたところであります。 そして、石家庄市の街並みは、高層ビルが建ち並び、広い道路が整備されており、発展し続ける勢いを感じました。一方で、交通についてでございますけれども、鉄道は、高速鉄道の整備によりまして、280キロメートルもある北京と石家庄市間を僅か１時間ほどで移動することを可能としておりまして、大変便利でありました。しかし、道路につきましては、慢性的な交通渋滞の解消や危険運転をなくすべく、交通ルールの徹底が課題と感じたわけでございます。 また、環境につきましては、経済成長を続ける大都市であるが故の弊害であるごみの焼却対策や、自動車からの排出ガス、建設現場からの粉じんなど、
大気汚染対策も大きな課題であると、身をもって実感したところでございます。 その他、
観光交流会議を開催いたしました。両市の
観光ＰＲ活動を行いました。長野市の魅力を存分に紹介いたしましたが、石家庄市の観光地なども御紹介いただき、改めて豊富な魅力を知ることができました。 また、石家庄市第二中学校では、一糸乱れぬ迫力ある集団演技を披露していただいたり、熱心な教育方針にも感動いたしました。 もう１つ、35周年を記念いたしまして
石家庄市植物園内に開園しました
友好都市桜園の
開園記念式典に出席し、桜の木を植樹しましたが、日本庭園を再現いたしました桜園は、人々が集い、憩い、楽しむためのきめ細やかな工夫が随所に見受けられました。両市の友好のシンボルとして植樹した桜の木が大きく育つよう、いつまでも友好が継続することを望んでおります。 今回の中国訪問を通しまして、石家庄市の良いところなどを参考に、本市の市政に生かしてまいりたいと思うと同時に、両市民の観光・教育交流などを更に発展していく必要があると改めて感じたところでございます。これからも両市の友好関係を継続していくため、民間交流を初めとする交流活動を推進してまいりたいと思います。 次に、私の政治哲学と来年の市長選挙に向けての今の心境についてのお尋ねでございますが、まず、私の政治哲学は、今の市民、そして将来の市民が幸せになるお手伝いをするということであります。 平成25年11月、市長に就任した際、市民が幸せになるために、まず考えましたことは、市民や議員の皆様、職員、また周辺の市町村とも良い人間関係を築くということであります。全ては人間関係から始まるという信念の下、今日まで、私自身も飾ることなく、私そのものを出してまいりました。 また、職員に対しましても、市役所は市民のためにある、市民の安全を守り、市民が幸せになるお手伝いをすると話をし、市民はお客様という意識を持ってやってもらいたい。できない理由を言うのではなく、どうやったらできるかということも含めて対応してもらいたい。また、市役所から元気を発信する、前例踏襲から脱却して、挑戦の気概を持ってやってもらいたいと指示をしてまいりました。このことは、その後も機会ある度に言い続けておりまして、今では、職員の中にその意識は大分浸透してきたのではないかと思っております。 市長に就任してから３年経過し、４年間という任期も残すところ１年となったわけでございますが、この３年間、思い切ってやらせていただきました。ガラッと変えるところは変え、一気に解決できない課題につきましては、一歩一歩着実に進めてまいりました。この３年間は、非常に使いでのある３年であったと思っております。 ただ、行政の場合、企業経営と比べますと、相手との調整などが多くありますので、やると決めましても、どんなに良いことであっても時間が掛かる。また、やめると決めても時間が掛かってしまいます。やむを得ない面もありますけれども、今後右肩下がりの時代の中で、もう少しスピードを上げて、考え方、行動を変えてやっていかないと、時代に乗り遅れていくという気もいたします。今までの守り、受け身の姿勢から攻めの姿勢になるよう、力を込めてやっていきたいと考えております。 あと１年というのも、また非常に使いでのある、十分時間のある１年だと思っております。今は、あと１年を、長期的な視野に立ちながら、今やるべきことを一日一日全力で一生懸命やっていこう、そして、今の市民と将来の市民の皆様が幸せに感じられるような長野市を創っていこうと考えております。 次に、人口増対策についてお答えいたします。 私は、かねてより、少子高齢化の急速な進展が社会にもたらす影響のうち、人口の減少は地域の活力を減退させる大きな要因となるもので、決して見過ごすことのできない問題であると考えております。 そのため、市長就任以来、このまま何の手だても講じなければ大変な事態になってしまうとの強い危機感から、国の政策であります地方創生に先んじて、平成26年９月、人口減少に挑む長野市長声明を発表いたしました。これは、
人口減少対策を進めるという強い決意を私自身が表明することで、市民の皆さんと危機感を共有し、前向きに取り組むために表明したものであります。 そこで、まず行政としての役割が実行できる手だてを考え、元気と活力があふれるまちを目指しまして、定住人口の増加、交流人口の増加、特色ある地域づくりの３つの施策を柱に据えまして、全庁を挙げて取り組むことといたしました。以降、これらの施策に重点的に予算を配分するなど、人口減少問題を市政の最重要課題と位置付けまして、積極的に取り組んできたところであります。 また、本年２月には、長野市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。次代を担う若者の希望の実現、多様な地域の魅力の発揮を重点項目といたしまして、若い世代が希望を持ち、誰もがいきいきと暮らし続けられる長野市を目指し、施策の展開を図っているところであります。 さらに、現在策定中の第五次総合計画におきましても、人口減少、少子高齢化への対策の必要性から、人口減少を抑制し、幸せを実感できるまちを目指すため、分野横断的に取り組む計画推進重点テーマといたしまして、魅力ある地域づくり、にぎわいあるまちづくり、活力あるまちづくりを掲げており、これらの施策を、全庁を挙げて重点的に推進してまいりたいと考えております。 国では、地方が元気にならなくては、国が元気にならないと言っておりますが、私は、以前から、地方があるから都会がある、中山間地域があるからまちがあると申し上げ、中山間地域の活性化が喫緊の課題の一つであると考え、施策の推進を図ってまいりました。本市の各地域が元気にならなくては、市全体も活力を失ってしまうとの思いから、各地域における取組を更に力を入れていきたいと考えております。 長野市を取り巻く周辺市町村との関係におきましても、本年３月に策定いたしました長野地域連携中枢都市圏ビジョンに掲げたように、長野地域全体がスクラムを組んで、お互いの強みを生かし、弱みを補い、持続可能な地域社会の創生に取り組むことが、ひいては本市の活力につながっていくものと考えております。 議員からお話がありましたように、時代は急速に変化しております。社会情勢の変化とともに、生活スタイルや人々の意識も変化をしてきたことも事実であります。議員御指摘の、自分らしい生き方を求める個人にとっては、なかなか快適なものという感覚を覚えるのも、時代のすう勢なのかなとも感じております。 しかしながら、厚生労働白書によりますと、未婚率は上昇しておりますが、その一方では、独身者のほとんどが結婚を望んでいるという調査結果が出ております。本市が昨年実施いたしました高校生アンケート調査結果におきましても、結婚したい年齢は25歳から29歳までが半数を超え、結婚に対するイメージといたしまして、子供を持ち、家庭を築く喜びがある、子供を持つことについては、家族のきずなや幸福感を持てるなどが上位を占めるなど、結婚や家族を持つことに希望を持っている若者が多く存在していることが明らかとなりました。 そのような次代を担う若者の希望を実現できる社会の形成は、今を生きる我々に課された大きな使命であると考えております。議員御指摘のとおり、人口増対策は非常に厳しい課題であり、直ちに結果に結び付くものではありませんけれども、現時点で考えられるあらゆる手だてを講じ、人口減少に歯止めを掛け、次代を担う若者に胸を張って引き継げる社会を創るために、引き続き施策を着実に推進してまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 近藤教育長 （教育長 近藤 守君 登壇）
◎教育長（近藤守君） 高校生の不登校への対応についてお答えいたします。 人づくりは大変難しいものがあります。不登校の子供は、一緒にいて安心できる、自分の強い味方だ、気持ちを分かってくれるなど、信頼できる大人、真心と熱意を持って支援してくれる大人と関わる中で、自己肯定感が高まり、社会的に自立していくものと考えております。このことから、議員御指摘のように、教職員には、不登校の子供を支援する際、共感し、受容するなど、子供の立場に立って寄り添う姿勢が一層求められております。 現在策定しております第二次長野市教育振興基本計画においても、教育の原点は人づくりであることを基本に、教職員の力量の向上を第一に据えることになっております。 さて、本市の所管である市立長野高等学校では、幸いにして、現在不登校の生徒はおりません。一方、県立の高等学校では、友人関係を巡る問題、入学や進学時の不適応、学業の不振などの要因で、学校に足の向きづらい生徒がいるやにお聞きしております。 このような課題を乗り越えるために、本市としては、中学校卒業までに子供たちが自立する基盤を育てることが必要と考えております。そこで、目に見える学力のみならず、他者を尊重し、積極的に人間関係を築こうとすること、自己を理解し大切にしてコントロールすること、粘り強く課題を解決しようとすることなど、社会を生き抜く力の土台となる意欲や態度等を育むことに力を入れたしなのきプラン29を、今後も推進してまいりたいと考えております。 さらに、高校に直接的なことはできませんが、県、首長と市町村教育委員会との連絡会などにおいて、県に高校生の不登校生への支援をお願いしてまいります。 いずれにいたしましても、教職員が一人一人の子供たちに真心と熱い思いを持って、親身に寄り添うことが何より大事だという議員の御教示に、私も同感でございます。
○議長（小林義直君） 小川総務部長 （総務部長 小川一彦君 登壇）
◎総務部長（小川一彦君） 私からは、市役所駐車場に設置の看板に関する御質問についてお答えをいたします。 市役所駐車場では、公共団体が設置する有料駐車場といたしまして、駐車料金と駐車場管理における必要な注意事項について、駐車場入り口に看板で表示し、皆様に適正に御利用いただいているところでございます。 御指摘の駐車場入り口看板の、駐車場内での事故、災害、盗難等については、市は一切責任を負いませんという文面も、事故を防止し、駐車場を安全に御利用いただくための啓発の意味も含めて設置しており、他の駐車場においても一般的に使用されているものでございます。仮に、管理する上で、施設に瑕疵があり、駐車場を使用された方に損害を与えた場合などは、市の責任となると考えております。 過日、議員からは、一切の責任を負いません、という表現が誤解を招くのではないかという御指摘をいただいておりますので、表現を検討し、看板改修の際に合わせて修正をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小林義直君） 増田
企画政策部長 （
企画政策部長 増田武美君 登壇）
◎
企画政策部長（増田武美君） 私からは、市制120周年記念事業についてお答えいたします。 長野市は、明治30年４月１日、全国で43番目の市として誕生し、平成29年４月に市制施行120周年を迎えることになります。 市制記念事業につきましては、10年ごとに記念式典等を中心に実施しております。市制120周年記念におきましては、市制施行記念日が４月１日であり、長野市芸術館が本年５月３日にしゅん工記念式典を行い、来年春には１周年を迎えることを踏まえ、平成29年４月に市制120周年記念式典を実施する予定でございます。 この式典では、市民の皆様と120周年をお祝いすることはもちろんでございますが、参加した皆様に長野市の魅力を改めて感じていただけるような企画も準備しているところでございます。式典では、高校生から未来を展望するようなメッセージを披露していただく、式典後には、ナガノ・チェンバー・オーケストラのメンバーによるコンサートで音楽の力を感じていただく、メインホールのロビーでは、今年度から各住民自治協議会等で取り組まれている一支所一モデル事業を紹介するとともに、製品化を進めておられる地域の特産品などを試食や試飲といった形で、実際に味わっていただくことを計画しているところでございます。 また、その他の関連事業といたしましては、今後の新年度予算編成の中で、既存の事業の内容から市制120周年記念事業として位置付けができるものなどを庁内関係課と整理することを進めております。その他、特別な企画事業による記念事業の実施はしない方向で考えております。 市制120周年記念事業につきましては、記念式典を市民と一体となった事業として実施してまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 久保田
商工観光部長 （
商工観光部長 久保田高文君 登壇）
◎
商工観光部長（久保田高文君） 権堂地区を含む中心市街地のまちづくりについてのうち、
商業環境対策についてお答えいたします。 本市の商業環境は、他の自治体同様、郊外店の台頭やインターネットショッピングの増加、ライフスタイルの変化や消費者ニーズの多様化により、これまで商業活動の中心であった長野駅前から善光寺までの中央通りや権堂アーケードなど中心市街地商店街の活力の低下に加えて、昨年の北陸新幹線の金沢延伸に伴い、人の流れが新たな駅ビルに集中するなど、厳しさが増しております。このため、本市といたしましても、こうした状況を的確に捉え、商業環境の整備に向けた対応を講じているところであります。 まず、空き店舗の対策といたしましては、中心市街地の３か月以上使用されていない空き店舗等を活用して新たに出店する事業者の改修費等を補助する、まちなかパワーアップ空き店舗等活用事業を進めておりまして、平成26年度は13件、27年度は６件、28年度は11月末現在でありますが、12件の出店を支援しております。 また、中心市街地の空き店舗等を活用しまして、より多くの方が創業をできるよう支援する、実践起業塾を開催し、創業、起業に向けての人材育成を行っております。この塾の卒業生の中からは、平成25年度は７名、26年度は５名、27年度は２名の創業・起業者が生まれております。 さらに、本市の商業環境の状況を把握するために、長野、篠ノ井、松代の中心市街地の空き店舗の調査を行っております。長野地区の状況を見ますと、中央通りと権堂アーケード沿いなどの主な道路沿いの１階部分の空き店舗数は、平成25年度から27年度まで大きな増減はなく、ほぼ横ばいとなっております。また、長野地区の中心市街地の歩行者通行量調査におきましても、平成25年度に比較し、27年度は僅か2.6パーセントの減少ということで、一定の通行量を維持できているものと思っております。このように、空き店舗や通行量の状況を見ますと、これまでの商業環境の整備に力を入れてきた効果が現れつつあるものと思っております。 しかしながら、このような商業環境の整備に向け取り組んでいるところであっても、突如として、長野の顔ともいうべき長野駅前の商業ビルの２階から４階にありました大型書店の移転に伴い、９月中旬よりそのスペースが空いている状況は、本市といたしましても大変憂慮する事態となっております。この建物は民間所有のビルであり、市の支援も限られるところではありますが、企業等からの貸しオフィスの相談等には、市の支援策などについて説明するなど、適切な対応をしてまいりたいと考えております。 本市の商業が将来にわたって持続していくためには、訪れる人が魅力を感じ、安心して買物ができるような商店街の環境づくりを今後も進めるとともに、商店街や商業者の足腰の強化を図る取組を、商工会議所、商工会等の商工団体やまちづくり長野などと連携をしながら、更に充実をしてまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 上平建設部長 （建設部長 上平敏久君 登壇）
◎建設部長（上平敏久君） 私から、土木事業要望において市民の声をいかに受け止め、いかに対応するかについてお答えいたします。 市には、毎年地域の皆様から、道路や水路整備などの土木要望が多く寄せられております。これらを効率良く、詳細に把握し、より多くの箇所を早期に事業化することで、市民生活の安全・安心を確保するために、関係課が連携して現地調査を実施しております。 現地調査による土木事業要望の一連の流れとしましては、年度当初に、支所長を通じて住民自治協議会と行政連絡区の代表者である区長さんへ土木事業要望書の取りまとめを依頼します。次に、地区の土木要望の取りまとめ方は、例年要望件数が非常に多いため、取りまとめの際には、地区内で優先順位付けをしていただいております。土木要望を受けて行う秋の現地調査では、この優先順位を基に各土木事業を所管する建設部道路課、河川課、維持課、農林部農業土木課、森林整備課などの職員が現場へ行き、区長さんや住民自治協議会の役員さんから、直接状況説明を聞かせていただいております。 関係課では、この時点で要望に関し対応する課を決定し、可能な範囲で、今後の市としての対応方針をお示ししております。なお、最終的な次年度の事業実施の決定及び対応策については、全地区の調査完了後に、要望書の回答として、各課から区長さん宛てに、１月初旬を目途に説明をしております。 次に、どこで、どのように実施箇所を決めているのかでございますが、実施箇所の決定に当たっては、所管する各課が全地区の調査内容を踏まえ、地区での優先順位、緊急性、必要性、投資効果、用地の同意、法による行為制限及び予算などを総合的に勘案、検討し、必要に応じて地元区長さんなどとも相談の上、工事実施箇所の決定を行っております。 また、事業実施に当たっては、区長、役員、地元の関係の皆様などと、工事内容、工事期間、工事中の安全対策などについて打合せをしながら工事の施工を行うようにしており、特に、中山間地区では早期発注を心掛け、冬場の工事とならないよう、秋までの完成を目標に取り組んでいるところでございます。 なお、今年度においては、約5,500件の土木事業要望を頂いており、現在、来年度の事業実施箇所の検討を行っております。限られた予算の中ではありますが、可能な限り地元要望に応えてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 今後も引き続き、現地調査を活用し、多くの市民の皆様の声を現場で聞くとともに、地元関係議員、地元の区長、役員や支所長とも連携を深め、より質の高い行政サービスの向上に努めてまいります。
○議長（小林義直君） 轟
都市整備部長 （
都市整備部長 轟 邦明君 登壇）
◎
都市整備部長（轟邦明君） 私からは、権堂地区を含む中心市街地のまちづくり及び公園でのドッグランの設置等についてお答えします。 まず、中心市街地において今後見込まれる大型事業が、実施時期が重なることが予想されますが、これに対する市の取組の方針及び体制に関する御質問についてです。 中心市街地においては、議員御指摘の３つのゾーンでの事業が、現在、計画又は検討されております。 まず、
西友長野石堂店を含む南石堂Ａ１
地区優良建築物等整備事業で、平成29年度から平成31年度にかけて工事が実施される計画となっております。２つ目は、昭和51年建築の旧ダイエー長野店の跡利用として再生整備をした
もんぜんぷら座について、長野市耐震改修促進計画の計画期間である平成32年度末までに耐震化を図る必要があります。３つ目は、
権堂地区再生計画評価・検討部会で見直しを検討しております権堂地区につきましても、本年５月に
イトーヨーカドーにより長野店の拡大整備の意向が表明されているところであります。 このうち、南石堂Ａ１
地区優良建築物等整備事業につきましては、地元権利者による協議会において、事業協力者となるマンション事業者の選定と法人への移行手続を現在進めているところでございます。年明けから基本設計等に着手し、その後、解体・除却工事に着手する予定と聞いております。 この事業により、まちなか居住が進むとともに、店舗売場面積の拡充による商業の活性化など、にぎわいや生活利便性の向上、耐震耐火建築物の整備による防災面の向上など、大きな効果に加え、周辺整備への起爆剤としての役割にも期待するところであります。さらに、善光寺表参道にふさわしい景観調和が図られるよう、行政としても地元協議会に参画し、平成31年度の完成に向けて指導と支援をしてまいりたいと考えております。 次に、
もんぜんぷら座につきましては、これまでも計画的な維持修繕を実施してまいりましたが、建築後40年を経まして、建物全体の老朽化が著しく、仮に、耐震補強を行い長寿命化を図るとしても、各種の設備を中心に大掛かりな改修工事を要すると見込まれております。 一方で、おかげさまで、
もんぜんぷら座は平成15年のオープン以来、多くの市民の皆様に御利用いただいており、仮に改修工事を行う場合には、利用者、テナント対応等、慎重な検討を行う必要があると思います。このため、関係者との調整と並行して、幅広く市民の皆様の御意見を頂きながら、耐震化を含めた今後の在り方について検討を行っていきたいと考えているところであります。 次に、
権堂地区再生に向けた具体的な取組につきましても、権利者を中心に、地元まちづくり組織において構想案の策定に精力的に検討を進めていただいており、この場に市も積極的に参画し、地元のアイデア、意見、提案などについて、技術的な助言をさせていただいております。今後、地元の関係者間で構想案がまとまり次第、具現化に向け、事業主体となる準備組織を作り、取り組んでいきたいとお聞きしております。 以上、これら大型事業の計画や構想については、まずは、既に事業着手している南石堂Ａ１地区の事業を優先して進めたいと考えております。 その他、２つの大型事業、あるいは構想については、まずは、構想案、計画案をしっかりと取りまとめていくことが先決ではないかと考えます。その上で、仮に３つのゾーンにおける各種事業スケジュールが重なるようなことが想定されるようであれば、中心市街地の商業環境が停滞しないよう、庁内及び関係者間で
事業ロードマップの共有、調整を図りながら推進してまいりたいと考えております。 また、取組体制におきましては、それぞれの事業に直接関係する部署を中心に、庁内の関係課及び地元の推進組織と連携しながら、一丸となった体制で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
イトーヨーカドー長野店の拡大整備他、
権堂地区再生を実現するために実行可能なロードマップ及び取組体制に関する御質問についてお答え申し上げます。 権利者を中心とした地元まちづくり組織での検討状況については、先ほど申し上げたとおりでございます。その上で、現在、市が設置した市民ワークショップや評価・検討部会において基本方針等の見直しを進めている
権堂地区再生計画が、地元構想案と整合が図られたものとならなければなりません。このため、近々地元関係者間でまとめられる構想案を部会等の場で早期に御提示いただき、調整を図っていきたいと考えております。 市としては、今後、地元区の構想案やワークショップの成果を基に評価・検討部会で十分御審議いただき、年度内には見直し後の再生計画としてまとめる予定です。再生計画に盛り込まれる各種事業につきましては、その対象、手法、期間など、様々な内容になろうと思われますが、それぞれの事業の相乗効果により地区全体のにぎわいを高めていくために、事業工程、各種実施主体が調整、連携する中で大変重要であると考えております。 市としましても、これら実施主体が緊密な連携を図り、事業の準備や進捗の状況に応じ、適切かつ統一的な指導、支援を行うべく、再生計画全体のロードマップを見通しながら、必要な庁内体制を構築してまいりたいと考えております。 次に、公園へのドッグランの設置や災害時における公園への犬の連れ込みについてお答え申し上げます。 本市では、昭和38年に長野市都市公園条例を改正し、動物を引き連れて入園することを原則として禁止しました。これは、前年に城山公園の花時計が飼い犬等によって荒らされたこと等、公園利用者に危害を及ぼすおそれがあったことなどの理由によると聞いております。その後、市民要望や市民アンケートの結果を踏まえて、現在では、
長野運動公園、八幡原史跡公園、真田公園、犀川第二緑地の４つの公園内の一部について、犬の散歩ができるものとしております。 平成17年、平成23年に実施した市民アンケートでは、犬の散歩に否定的な回答をされた方が約６割、逆に、散歩できる公園を増やすべきと回答された方が約３割と、共に変わらないような状況の結果が出ました。また、アンケートの中では、散歩できる公園を増やしてもよいと回答した人の多くは、マナーが守れるならばと回答されました。実際には、散歩をさせる際の飼い主のマナーが悪いと回答した人が約５割と、半数を占めていました。このため、犬の散歩ができる公園を増やすことには慎重にならざるを得なくなり、併せて、ドッグランの設置につきましても、これまでは見送ってきたところでございます。 御質問の
長野運動公園では、一部エリアを定めて犬の散歩が可能とはなっておりますが、一定の場所をフェンスで囲み、その中で、飼い主の監視の下、犬の引き綱を外して自由に走らせることができる、いわゆるドッグランの施設は、現在のところございません。現在、本市では戸隠キャンプ場にドッグランが設置されておりますが、公園でのドッグランは設置していないのが現状です。 しかし、近年、佐久市や小諸市など、県内の幾つかの自治体においても、公園等におけるドッグランの設置がされ始めてきております。市民の皆さんからも、愛犬団体を中心に、本市の公園におけるドッグラン設置の要望が寄せられております。 また、条例で禁止をしてから既に50余年が経過し、社会情勢が大きく変化している中、近年、犬を飼う人の増加、また、犬によるアニマルセラピーの効果など、ペットの果たす社会的な役割の増加に伴い、犬の散歩場所や犬と触れ合う場所として、身近な憩いの場である公園を利用したいと思う方が増えております。 このため、様々な公園利用者が、共に安全・安心して利用できるような公園づくりを行うという観点も考慮しつつ、現在集計、分析等を実施しております市民アンケートの結果も十分に踏まえて、長野市緑を豊かにする委員会等の有識者の意見や、あるいは議会の皆様の意見をお聞きした上で、公園として犬の散歩の在り方や、あるいはドッグランの設置について、改めて検討してまいりたいと考えております。 また、災害時における一次避難場所となっている公園に犬を連れて入園することと、動物の連れ込み禁止の条例に矛盾はないかとの御意見ですが、災害が起きたときの緊急時において、人命を守ることはもちろんのこと、その家族同様に飼われている犬の命も大切であり、ペットと同行避難することについては、動物愛護の観点のみならず、飼い主である被害者の心のケアの観点からも重要であると考えております。 災害時においては、人命、その他の生命を大切に、助け合っていくことが優先されるべきであり、災害対応現場や一次避難場所となる公園においては、融通性を持たせ、柔軟な対応が必要であると考えております。
○議長（小林義直君）
三井経光議員◆39番（三井経光君） お答えをいただきました。 いろいろございますが、まず、市長の政治哲学、これは市民のためにやるんだと、そのとおりでございます。できることは即やっていくと、そういうことです。挨拶もよくできる。市民感情は、非常に市の職員はいいなとお伺いをしております。 そして、私は、たしか３年前ですか、思い出すと、市長が商工会議所の会頭であったとき、我が会派で、市長候補がいないということで、数人が、是非推薦をもらいたいということでやってまいりました。そのときに、その前でございますが、私が議長をやっていたとき、商店街活性化条例を作っていただきたいと、商工会議所の会頭から、市長でございますが、そういったお願いがございまして、それが、議員の皆さん、会派代表者会議で決まって出来たということもありまして、是非、市長候補としてということで、私、たしか市長のところへお電話をさせていただいて、この人ならいいなという声がいっぱいありましたので、伺ったことがございます。そして、新友会へ来て、非常にいいということで推薦をいたしました。ということで、他の会派も一緒になってやっていただいたところがございます。 ３年たって、意向ということで、その回答がちょっとなかったような感じがしますが、３月、６月で出馬というのは、ちょっと、確かに表明ということは、この12月では早いと思うんですが、是非とも、この吉田でも、他の町でも、非常に評判がよろしいということで、次期頑張っていただきたいと、そういった声がたくさんございますので、市長も一生懸命やりながら、そして、次の段階、そして、次の２期目は、ある程度思うことをどんどんやっていただきたいと。 いろいろなことはあると思います、現実は。でも、市長はそれを乗り越えていかれる人間でございます。非常に人格も立派ですし、そういった面で、もし表明があれば、３月、あるいは６月市議会で、私たち新友会として、また十分に検討させていただいて、応援させていただく方向になると思います。 それから、新友会の予算要望をまた取り入れていただいていると思います。市長から、答弁はいいです。ありがとうございます。 それから、次に、いっぱいございますので、ちょっと気になったところがあるんですが、総務部長ですかね、看板の件、一切責任を負わないと、あれは駄目ですよ。消費者契約法に違反していますね。無効なんですね。これから気を付けてやっていきますと、ちょっとポイントがずれているんじゃないかと思われます。一切責任を負わないというのは、８条に書いてあります。これは駄目だということで御注意を申し上げているんですが、昨日の夜行ってみました。そうしたら看板がなかったです。そして、御遠慮くださいという看板、これも悪質だと。逆に、そういった、禁止だかいいんだか分からないような看板を堂々と出している。 そういったことも、これまた当時いろいろありましたので、これもなかったということで、是非法律にかなうような、当然行政としては法にのっとってやっているということで、誰もが信用しているわけね。でも、それに一切責任を負わないというのは、これは駄目ですからということで、そこら辺を、答弁は要りませんから、申し訳ないですが、頭に入れておいてください。 それから、権堂のまちづくり、いろいろありますが、これは商店街の皆さんが、まだ具体的に見えてきていないと。日本一の商店街にしたいという、
コンパクトシティで、若者もお年寄りも、夏は涼しく、今こういった寒いときには、一日温泉でも入って、あるいは無料のコーヒーを飲んだり、これも、今出雲の方でやっていますね。 そして、憩える中心として、あるいは保育所を造っていただくとか、そんな、いろいろなことを言ってまいります。そして、人口増で、今お金は掛かるかもしれないけど、マンションを造っていただくのもいいし、大きなホールを造っていただくのもいいし、そこら辺、宝塚の劇団をたまには呼んでもいいという、これもまたよく知っていますので、そこら辺、非常に、まだ見えてこない。計画をしっかりとやっていくというお話でございましたが、ここら辺に大きな期待を持って。 そして、まず道路を、
イトーヨーカドーとの話があると思うんですが、道路が、どうも、ただ大通りに接しているきりで、入りにくいと。どこにあるんだか全然分からないと。 あるいは、電鉄等の所有者でありますが、地元の皆さんが一生懸命やっておりますので、その声を背景にしていただいて、ワークショップ等で、あるいは審議会等で頑張って、この長野市の中心が、本当の一等地でございますので、今から30年ぐらい前はすばらしかったと言いながらも、だけども、まだまだ、本当に衰退していく。聞いていることは、空き店舗は聞いてないんです、私は。先ほど何店舗空いている、そんなことより、本当に衰退している状態で、これを何とかしなきゃいけないということで、是非とも具体的な、そして活性化するような、あるいは、須坂市にもイオンを造る、千曲市でもというような声が出ておりますので、絶対に負けない商店街をつくっていただきたいと心からお願いするところでございます。 それから、次に教育長ですが、確かに、私、刑法でもと言ったんですが、これも以前、年に１回ぐらいそういった子供たちの教育のために、窃盗はしちゃいけないとか、あるいは、こういったことをやると傷害罪になるよとか、そこら辺を、年に１回ぐらい、各中学校で講堂に集めて講演をやっていただいたらどうかと。そうすると、生徒は自覚するんです。それで、こういうことをやると一生、あるいは高校へも行かれないと、あるいは高校から大学にも行かれないということになりますので、そこら辺を是非とも考えておいていただきたいと。 そして、この間も、ある中学校で、お母さんから電話が来て、パンツを脱がされて辱めを受けたと。子供が先生に何で言わなかったのと。そうしたら、私が電話をしたところ、教育委員会ですぐ飛んでいってやってくれたですよね。３日間ほど、相手方と行き会って対応してきたと。立派なもんですよ。だから、そういった、即実行するという、その対応が、非常にお母さんも喜んでおられる。ただ、見えないところでそういった部分がありますので、どうしても、いじめ、あるいは不登校。不登校の子は、本当にどうしようもない。 ある中学で、30人ぐらい、入学式に行ってみると、わーわー騒いでいて話にならない。町の警察がどうしようもないという。これ何とかならないかと言いながら、この４月に行ってみたところ、ここで、今もう11月に行ってみても直ってない。どうやって対応していくかと、そういった問題が数多くあるわけでございます。 見えない、いろいろなことになってくると教育委員会という話になるわけでございますが、そこら辺、よくこれから、本当に、教育委員会は、あるいは校長先生も、教頭先生も大変だと思うんですが、一生懸命やっている割には、まだまだ、どうしても聞こうという気持ちがない生徒がいるわけです。そこら辺で、しっかりとということでお願いをしたい。 そして、今のところ、昨日かな、聞いたところ、生徒35名のクラスがいて、５名ほど不登校になっていると。そういった実態も聞いております。ですから、よくそこら辺も、どうしてなんだということで、ただ行って、お伺いして勉強もいいんですが、だけども、じゃ、学力、これもまた問題ですね。学力って何なのと。本当に勉強ができれば人間が立派なのかと、そんなような問題、疑問もいろいろ出てきますが、そこら辺はいいとして、本当に人づくりで、そこで我慢できる、対応できる人間として、そして、社会へ出て、立派な人間として社会貢献できるような人づくりをしていただきたいと。教育長以下、一生懸命やっていらっしゃることはよく分かります。 それから、あと、人口増進、これも、根本的には何なのかと。人口をみんなで奪い合いをやったって、子供を産むことですね。そして、その環境をよくする、これは当たり前。なかなか結婚できない、してもいろいろあるということですね。これはこれでいいんですが、いろいろ申し訳ないです。 あと、私は、北部スポーツ・
レクリエーションパークへドッグランを造ったらどうかと、もう３か月ほど前に言っておりますが、何か答えがはっきりしない。いろいろな声が。今、犬を飼っているのが１万匹いるんですか、長野市保健所では。私も、犬を飼う前はそんな気じゃなかったんですが、保健所からもらって、骨と皮になって、あしたになりゃ死んじゃうかもしれないということで、飼ってみたら、やはり、家族と同様にかわいいですね。非常に愛情っていうんですかね、それが私たち人間には考えられないテレパシーっていうんですか、そういったものを持っていますね。ですから、家族と同様に。 この条例も、長野市だけじゃないかな、50数年じゃなくて、私が議員をやっているときに出来たんですよ、これ。ふんの後始末をしなきゃいけないとか。ふんはちゃんと片付けなけりゃいけないんですよ。ただ、そのまま禁止になって、それは、誰でも、犬が嫌いだという人は嫌いです。だけども、ふんをもし取らなかったら入っちゃいけないと、そういったことをしっかり書いてあげれば、これはできると。 あと、ドッグランも、もう少し、
長野運動公園もあるんですが、木立の中でただ走れと言ったって、木にぶつかってしまって走れない。散歩するだけが犬のあれじゃないですね。どうしても自由に行きたいと。今は人をかむような犬じゃないんです、昔の犬と違って。そこら辺もよく考えていただいて、是非とも前向きに造っていただきたいと。 それから、あと、信号機を作ってもらいたいというこの話もあって、吉田地区でございますが。１年半前に、これ県の方へ陳情した。そうしたところが、できないと、お金がないと、中央警察署も行って。そして、今度、じゃ危ないから横断歩道だけでも頼むよと言ったら、それはいいと。そして、今度は横断歩道は作ってもいいよと言われて行ってみると、いや、今度は街路灯がなくちゃ駄目だと。今度、街路灯のこともこの間出てきていただいて、お願いをした。いやじゃ、今度は公安委員会だと。そこのあれがなくちゃいけないとか、１年半前ですよね。 それを、いい、いいと言っていながら、何で横の連絡、縦の連絡、あるいは中央警察署が来ておりますよね。そこら辺を何でやらないかということ。私たちは内部のことでよく分からないですよ、議員としては。当然、これは、横断歩道ぐらいやって、安全を守ってやると。そういった形にしていかなければならないんじゃないかと。内部との、縦との関係、そこら辺を十分身にしみていただきたいと思うわけでございます。 本当に、いろいろ、現地調査もやってみて、議員がいれば、かえってそれが優先してしまうから、住民自治協議会の会長さん等が今日もお見えでございますが、そこら辺決めて、どういうやり方か分からないですが、行ってみて……
○議長（小林義直君） 以上で
三井経光議員の質問を終わります。 午後１時まで休憩いたします。 午前１１時２５分 休憩 午後１時 再開
○議長（小林義直君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 日本共産党長野市会議員団代表、28番阿部孝二議員 （28番 阿部孝二君 登壇）
◆28番（阿部孝二君） 28番、日本共産党長野市会議員団、阿部孝二です。 市民が主人公の市政、福祉・教育の充実、営業と暮らしを守る立場から、共産党市会議員団を代表して質問します。明快な答弁を求めます。 初めに、国民健康保険制度については、時間の関係上、別の機会に質問しますので、よろしくお願いします。 初めに、加藤市長の政治姿勢について。 安倍政権は、臨時国会で異常な審議や民意無視のＴＰＰ、年金、カジノ法案の強行採決を重ねるなど、強権政治を進めてきました。このことは、広範な国民との矛盾をますます広げ、あらゆる点で政策的な行き詰まりを示しています。 ＴＰＰ承認案、関連法案は、発効の見通しのない中、強行しようとしています。次期アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏は、一貫してＴＰＰからの撤退を表明しています。アメリカがＴＰＰに参加しなければ成立しないのは、国際的にも明らかです。 11月３日は、日本国憲法制定70周年になります。憲法の初心は、2,000万人以上のアジアの諸国民と310万人以上の日本国民が犠牲にされたアジア太平洋戦争の敗北でした。日本国憲法の平和主義、民主主義、基本的人権の尊重の原則を踏みにじっているのは、自民党の憲法改憲草案です。国民の世論は、日本国憲法の初心を踏まえ、改憲を許しません。憲法違反の安保関連法、戦争法の下で、政府は自衛隊員に南スーダンでの駆け付け警護、宿営地共同防護などの新任務を付与しました。南スーダンでは大規模な戦闘が起こり、数百人が死亡しました。国連の調査報告でも、和平合意が崩壊したと断定しています。自衛隊員から犠牲者が出る前に、直ちに撤退すべきです。 10月27日、国連総会の第一委員会は、核兵器禁止条約の締結交渉を来年開始する決議案を賛成123か国という圧倒的多数で採択しました。日本政府は、アメリカのどう喝に屈して反対の態度をとりました。唯一の戦争被爆国の政府にあるまじき行為であり、被爆者の意思を踏みにじる態度として厳しく非難しなければなりません。 原発再稼働反対の世論は、鹿児島、新潟の知事を誕生させました。安倍政権の成長戦略のベトナムへの原発輸出は、ベトナムの国会で白紙撤回になりました。 安倍政権のアベノミクス、経済政策は４年になるが、破綻は明確です。貧困率は16.1パーセントになり、世界経済協力開発機構の34か国中、ワースト６位です。大企業と富裕層だけが恩恵を受けているだけです。 こうした下で、安倍政権は民意無視の強権政治に頼る他に、今やこの国を統治するすべもなくなっています。これは、古い自民党政治が深刻な行き詰まりに直面し、国民との矛盾をいよいよ広げていることに他なりません。しかし、安倍暴走政治に対抗する新しい市民運動が発展し、野党共闘が本格的に参議院選挙で取り組まれました。国民の声に耳を傾けない強権政治を許さない、憲法改悪に反対する政治的流れが広がっています。 加藤市長は、この間、安倍政権の経済、外交、防衛に対し、おおむね評価すると答弁を繰り返しましたが、このような国民との矛盾をますます広げている政権でも評価しますか。来年は市長選挙がありますが、強権政治の安倍政権の下で、市民生活を守ることができますか、答弁を求めます。 次に、国の交付金と市の道路及び橋りょうの建設改修について。 先般の新聞記事に、財務省は、総務省に地方自治体全体の収支見通しの、地方財政計画に見積りが実際過大だとし見直しを求めることになったと報道されました。それによって自治体に配分される地方交付税交付金を縮減するとしています。また、総務省は、
人口減少対策の予算枠6,000億円のうち、1,000億円については、人口増や若者の就業率など成果を上げた自治体に一層手厚く配分し、数値の悪い自治体は減らしていくという方向を示しています。本来の地方交付税の目的に反して、地方を競わせて交付金を支給するなど言語道断です。 国土交通省の道路メンテナンス年報で、市町村が管理する橋りょう130か所、トンネル５か所が通行止めの判定を受けている。市町村で早期に措置が必要な判定は、9,420の橋と39のトンネルになっている。国土交通省は、2012年度から防災・安全交付金を創設し、老朽化対策や減災・防災対策を支援するため、費用の２分の１の補助制度を作りました。ところが、自治体からの要望額が2016年度に２兆円と増加し、交付金は微増にとどまり、改修が進んでいません。 長野市では、老朽化調査の中で、215か所の橋など改修等の改善が必要であることが明らかにされました。しかし、27年度の決算を見れば、道路橋りょう費繰越明許費が９億3,460万円、不用額11億6,000万円になり、国の補助金が付かなかったため、多くの事業が延期や中止となっています。長野市が予算化した事業の多くは生活密着型の公共事業であり、国の補助金が付かないために、市民の安全な暮らしや中小零細企業の仕事が奪われたことにります。 安倍暴走政治は、2012年、中央自動車道笹子トンネル事故が起きてもなお、全てのトンネルの点検ができておらず、今後50年間にインフラの更新料が200兆円を超えると言われているのに、防衛予算の拡大、リニア建設などの新規大型開発事業に軸足を置いています。このような国の姿勢を正していくことなしには、今や住民の命と暮らしを守ることはできません。加藤市長が地方六団体の中で積極的に働き掛け、地方交付税等の財源を確保し、地域密着型の公共事業、公共施設の長寿命化への国の補助金の全額支給を強く要望していただきたいと思います。見解を求めます。 次に、平成29年度長野市予算編成について。 日本共産党長野市会議員団と党長水地区委員会は、市長に対して平成29年度予算要求319項目を提出しました。加藤市長は、平成29年度予算編成方針で、負担の公平性の名の下に、使用料、手数料は利用者負担の見直しを図るとし、今後老人憩の家の利用料の値上げ、児童館、児童センター、子どもプラザの有料化、水道料金の値上げなどを計画しています。市民負担を少しでも軽減するために、財政調整基金などの214億円の基金を使うことを検討すべきです。見解を求めます。 次に、長野市の平和行政について。 11月７日、８日、第６回平和首長会議の総会が開かれました。この総会で、ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名を平和首長会議として正式に賛同、協力するという総括文書を採択しました。また、核兵器禁止条約の早期実現に向けた取組の推進についてと題する安倍晋三首相宛ての要請文も全会一致で確認しました。要請文では、国連総会で採択された核兵器禁止条約の交渉開始決議は被爆者の切なる願いであり、核兵器のない世界を実現する第一歩として心から歓迎しますと表明し、日本政府が決議に反対したことは被爆者の切実な思いに背くものであり、遺憾と指摘しています。 松本市は、来年４月１日に、組織変更に合わせて平和推進課を新設すると方針を明らかにしました。市は平和行政を推進するとし、小学校の児童と保護者を対象とした親子平和教室や、大学生が平和について考える、松本ユース平和ネットワークの結成などに取り組んでいますが、平和推進課は、今後若者へのアピールを中心に被爆地の広島市や長崎市との交流を行う計画です。 長野市は、平和首長会議の一員として、また、冬季オリンピック開催都市として、核兵器のない世界と平和のために、もっと力を尽くすべきではありませんか。例えば、加藤市長が先頭に立ってヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名に署名を行い、署名簿を市役所や支所などの窓口に置き、市民に広く呼び掛け署名を集めてはいかがでしょうか。また、長野市には全国から多くの人が訪れている松代大本営地下壕跡地があります。また、今なお長野駅や大豆島飛行場の空襲を語り継ぐ多くの市民がいます。また、多くの戦争にまつわる資料も残されています。これらを後世にしっかり伝えていくためにも平和資料館の建設など提案をします。 次に、９月市議会に
小林義和議員の質問で、石家庄市に訪問した際、平和首長会議の参加要請を行うと答弁がありました。石家荘市の反応はどうでしたか。 また、平和の集いに向けた署名活動については、その数の集約も十分行われていなかったことが明らかになりましたが、来年２月の長野市民平和の日のつどいに向けて、改めて戦争体験や、子供たちなど市民一人一人の平和への思いを受け止め、集いの取組の強化を求めたいと思います。見解を伺います。 次に、入札問題と公契約条例制定についてお伺いします。 平成28年８月23日に、建設工事に関わる積算誤りによる入札中止等について議会に説明がありました。また、今議会に提出予定だった契約案件、北部幹線工事が積算見積りの誤りがあり、議案を取り下げました。また、長野市は、10月６日付けで入札業者に対し、９月30日開札の舗装工事におけるクラック防止シート張工等の積算について、と題する文書を送り、この中で、積算見積りの誤りがあったことを認め、謝罪をしています。これらの資料及び経過から、次の質問を行います。 １つ目には、積算見積りの誤りを繰り返していることについて。 ８月の説明では、積算見積りの誤りで入札中止が31件、そのうち契約解除が５件ありましたが、北部幹線工事以外にも議会に報告のない誤りがあったのかお伺いします。 ２つ目には、入札停止について。 ８月23日に議会に説明が行われた積算誤りによる５件の契約解除のうち、４件が合計380万円の損害賠償金を払うことになっています。これらは、入札日から契約解除までの期間が20日間、９日間、61日間、14日間となっています。長野県の場合は落札後ミスが判明した場合、原則入札を停止することになっていると聞いています。市が県と同じ対応をしていたら、参加業者の被害は最小限で済み、損害賠償金も払わなくて済んだのではないでしょうか。参加業者から入札について積算誤りなどの異議が出されているのに、なぜ契約解除に長時間掛かっているか伺います。 ３つ目に、再発防止策について。 積算見積りの誤りの原因は、平成27年10月から県の土木積算歩掛の改定及び積算システムの変更に適切に対応できなかったこと、入力の誤り、確認等のミスがあったためとしています。再発防止策としては、二重チェック体制、研修会、応札者からの対応、県への改善要望、積算疑義に申立手続の導入の検討を行うとしました。これらの改善状況をお伺いします。 そして、人が行うことに誤りは必ず起こります。最小限のミスにとどめるためには、入札業者からの積算ミスが判明した場合、短期間に入札を停止することです。もう１つは、チェックできる体制を保障するためには職員を増やすことも必要ではないでしょうか。今後の対応をお伺いします。 次に、平成25年度から平成28年度にかけて、公共工事設計労務単価の大幅な引上げが行われ、それに伴い長野市も再契約を行いました。再契約は、平成25年４月から平成28年２月までに、工事で147件、業務委託で18件行っています。そのうちの平成27年２月から28年11月までの約２年間だけでも、再契約が65件、3,515万2,120円の増額となっています。労務単価の引上げによって工事費が増やされたわけですから、労賃として労働者にきちっと支払わくなてはなりません。例えば、内装工の場合、１日当たり1,100円の値上げになっています。全額支払われれば１か月２万円以上の賃上げになります。平成25年から労務単価の変更に伴う工事金額の総額を示してください。 また、増額再契約した元請が、一次下請及び二次、三次下請との増額再契約が行われたか確認しましたか。再契約していなければ、下請の労務費を元請がピンはねしていることになります。ブラック企業をなくしていくためにも、また、労働者の暮らしを守るためにも、更には地域経済の活性化のためにも実態を把握することを要望します。見解を伺います。 公契約条例についてお伺いします。 市は、元請のピンはねをやめさせるためにも、条例が必要です。公契約法、条例は、公共工事、公共サービスなどで民間事業者に発注する際に、低賃金を背景としたダンピング受注を排除し、公務公共サービスの品質確保、事業者相互間の公正な競争を実現することを目的としています。公契約条例によって、公務公共サービスに働く労働者に適正な働くルールと労働条件を確立し、公共事業を住民生活密着型に転換し、優先して地域中小業者に仕事が回れば、地域経済と雇用の再生、自治体の税収増につながることは明らかです。公契約条例の制定を求めます。市の見解をお伺いします。 次に、指名停止等についてお尋ねします。 ９月市議会で、独占禁止法違反による富士通（株）の指名停止について大きな議論となりました。富士通（株）の談合は、市の措置基準では４か月以上18か月以内としていますが、一番短い４か月を適用し、更に特例を採用して２か月としました。 市の過去２年間の指名停止措置資料によれば、独占禁止法違反で４か月から18か月の基準に対し、停止期間が４か月が２社、６か月が１社、措置期間の特例を受けた７社全部が２か月となっています。この中に２回停止措置を受けている業者は、富士通（株）、前田道路（株）、東亜道路工業（株）、鹿島道路（株）、大林道路（株）、世紀東急工業（株）、（株）ＮＩＰＰＯの７社になります。談合しても損をしない、停止は短くて営業に損失が出ない、このような措置で談合、犯罪がなくなると思いますか。横須賀市では、同じような談合による指名停止措置の富士通（株）に対し、独占禁止法違反で12か月、特例を適用して８か月の指名停止措置を行っています。長野市の停止措置は短か過ぎると考えます。また、市独自の課徴金制度を設ける必要があると考えます。答弁を求めます。 また、過去10年間の談合に伴う指名停止措置資料の提示を求めます。 次に、介護総合事業についてお伺いします。 介護保険制度改正で、来年４月までに要支援者に対する訪問介護と通所介護サービスが国による全国一律の給付事業から切り離され、市町村による介護予防・日常生活支援総合事業に移行します。国は、生活支援の担い手を地域で養成し発掘する生活支援コーディネーターを導入し、財政支援をするとしています。 先進的な取組の御代田町では、昨年４月、県内でいち早く総合事業を導入し、ＮＰＯ法人御代田町はつらつサポーターを立ち上げ、町の補助金で介護予防の体操教室を運営しています。町は、2009年から総合事業の運用で鍵となる住民組織や事業所の確保とサポーターの養成に取り組んできました。サポーターは、今年会員数が70人になり、事業が進む中で要支援・介護認定率は全国平均を下回り県内でも最も低く、介護保険料も下回ったと報道されています。 長野市は10月から総合事業に移行し、13地区の住民自治協議会に生活支援コーディネーターを置き、事業者や地域住民のネットワークづくりを進めています。先行してモデル地区として13地区で取組が行われていますが、それぞれの地域活動には温度差があると聞いています。御代田町の教訓は、町が責任を持って時間も財政も保障し、サポーターの養成もしてきたことと思います。市の現状と課題、今後の取組について答弁を求めます。 次に、鬼無里の湯再建問題についてお伺いします。 鬼無里の湯の再建計画は、再建築費１億1,500万円から8,556万9,000円に、更にレイアウト変更で8,964万円に変更しました。財源は保険金で6,237万円、指定管理者には損害賠償金として1,751万円と、更に976万円を負担するとのことです。 そこで、伺います。前回、市有物件災害共済会保険について、再建築費用の全額が払える保険に加入すべきと求めましたが、どのように検討されたのかお伺いします。 損害賠償金とは別個に指定管理者に負担させる976万円は市に寄附させるとしていますが、公平、公正な競争原理に影響が出ることが懸念されます。指定管理者には管理責任を法的に求める損害賠償金のみの請求とし、上乗せ分は長野市が負担すべきと考えます。見解を伺います。 今度の教訓から、指定管理者に管理責任を問うことができない公民館など、指定管理者制度になじまないことが改めて明らかになったのではないでしょうか。答弁を求めます。 また、公共施設について、指定管理者にどこまで管理責任を負わせていくのか、曖昧なままにすることは混乱を招くことになります。正式なルールづくりが必要と考えます。見解を求めます。 次に、長野市民病院についてお伺いします。 長野市民病院は、この４月から地方独立行政法人化されましたが、公的病院であることは変わりません。先日、知人から相談を受けましたが、市民病院に入院したが、個室しか空いていないという理由で個室に入院し、差額ベッド料を払って退院した。納得できない。差額ベッド料を返してもらえないかという相談です。この場合は、大部屋がいっぱいであるためという病院都合であるので、本来差額ベッド料を徴収することはできません。この方は病院に改めて相談し、払い過ぎた差額ベッド料を返してもらうことができました。公的病院には差額ベッド料はなじみません。また、治療上あるいは病院都合で個室に入院せざるを得ない場合は、差額ベッド料を取ることのないよう改善することを求めます。見解をお伺いします。 障害者福祉施策についてお伺いします。 神奈川県相模原市の障害者施設で、７月、入所者19人が殺害され、26人が重軽傷を負う事件が起きました。容疑者は施設の元職員で、無防備な障害者を狙った残忍な犯行が大きな衝撃を与えています。 私の住んでいる川中島の障害者施設では、毎年、ハーモニー夢まつりを行い、障害者、家族、友達、施設職員、ボランティア、民生委員、中学生のボランティア、小学校、中学校の演奏、地域の人など、様々な企画や販売など参加者が元気に楽しく協力し合って祭りが行われています。このような祭りや催しが各地で行われていると思います。障害があってもなくても、一人一人の命を大切にする取組と生きる権利を保障する社会をつくることが求められています。 先日、視覚障害者が盲導犬と一緒に駅のホームを移動しているとき、線路に落ちてはねられ死亡するという痛ましい事故が起きました。ホームドアが無いため、視覚障害者が転落する事故が後を絶ちません。長野市では、障害者基本計画を作成し、笑顔と元気がいっぱい幸せながのプランに取り組んでいます。 そこで伺います。計画の中に、優先調達の推進の取組があります。障害者就労施設などからの市及び公共施設に対する調達状況と今後の計画をお伺いします。 また、長野駅ホームにホームドアの設置を求めます。 また、ＪＲとしなの鉄道及び長野電鉄の各駅のエレベーター設置及びバリアフリー化計画についてお伺いします。 次に、農業委員会法改正に伴う、建議書に代わる要望書についてお伺いします。 平成28年10月31日、長野市農業委員会は、長野市長に対して平成29年度長野市農業施策に関する11項目の要望書の提出が行われ、回答説明及び質疑応答、意見交換が行われました。当日は、加藤市長初め、要望事項に関する担当部課長及び農業公社の皆さんが参加し質疑が行われ、問題点も掘り下げられました。要望書の一つである農家の担い手育成対策では、農家子弟よりも新規就農者のほうが支援金が多いことから、農家子弟に重点を置いた施策の充実を求め、後継者を拡大する要望がありました。市の回答は、農家子弟と新規就農者では農地の確保や経営リスクなどに差があるため理解してほしいとのことでした。今回の要望書は、建議書と変わらない切実な要望書でした。今後も要望には誠意を持って対応するよう求めます。答弁を求めます。 次に、中小企業振興条例についてお伺いします。 中小企業基本法は、昭和38年に制定されました。これに基づいて、平成26年６月に小規模企業振興基本法が制定され、この法律は、小規模企業の振興について、基本原則、基本方針その他基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図る目的にしています。小規模企業者は、従業員数５人以下としています。 長野市の統計資料で、店舗数－－卸と小売で平成19年に5,005件が平成26年には3,623件と27.6パーセント減少、従業員は３万9,758人から２万9,893人と24.8パーセントの減少になり、深刻な状況です。卸・小売の売上金額では、平成19年１兆4,841億1,800万円から、平成26年には１兆4,925億2,300万円でほとんど変わっていません。 長野商工会議所まちづくりセミナーが今年６月開かれ、藻谷浩介さんが講演を行いました。須坂市に大型店が出店すれば売場面積が増えます。しかし、消費購買力が落ちている中で、売場面積当たりの売上げが減り、雇用も小売業も減ることになります。売場面積を広げる条件はないと話されました。出店抑制をすることが売上げと雇用を維持することになると語りました。須坂市、千曲市を含め、これ以上の
大型商業施設建設は、小売業、小規模企業、商店街を廃業に追い込むことになり、市民が住めないまちになってしまいます。 そこで質問します。小規模企業を主役にした地域の再生を展望する小規模企業振興条例を制定することを求めます。また、そのために詳細な地域経済の実態調査や市民アンケートを実施することを求めます。見解をお伺いします。 次に、周辺地域も含めイオンモールなどの
大型商業施設建設の影響を調査をすること、次に、空き店舗対策の充実及び商店リニューアル助成制度の新設、住宅リフォーム補助制度の復活を求めます。答弁を求めます。 その他として、南
長野運動公園のバスケットボール場に新たなバスケットゴールの新設について。 子供さんが南
長野運動公園のバスケット場に友達とバスケットに行っているが、１つのゴールしかなく使えないときがあると聞いていました。ゴールを増やして子供たちの健全育成とスポーツを楽しむ機会を増やしてください。 最後に、ドッグランについて。 市は、公園での犬の散歩などについて市民アンケートを実施し、結果を分析してドッグランを年内にも設置するかどうか判断するとしています。アンケートの結果はどうなっていますか、お伺いします。 （28番 阿部孝二君 質問席へ移動）
○議長（小林義直君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 初めに、安倍政権に対する評価についてお答えいたします。 これまで申し上げてきましたように、政権あるいは政治に対する評価は、個々の政策や事象で判断するものではなく、飽くまでも総合的に判断するものと考えております。このような点から申し上げれば、安倍政権の政治につきましては、おおむね評価するとしたこれまでの考えに変わりはございません。 また、来年は市長選挙があるが、強権政治の安倍政権の下、市民生活を守ることができるのかとのお尋ねでございますけれども、国においてどのような政府であろうとも、11月10日の市長任期が終了するまで、私は市長として市民の生活を守ってまいりたいと考えております。 地方交付税や補助金の国への要望活動についてお答えいたします。 これまでも国に対しましては、県内の各市と連携をいたしまして、また、全国市長会を通じ、地方の一般財源総額の確保、各種補助金の確保、制度拡充のための要望活動を実施しているところでございます。また、社会資本整備総合交付金につきましては、内示率が低い傾向にあるため、関係省庁へ直接要望活動を行っております。 今後、あらゆる機会を通じまして、関係省庁への要望活動を実施してまいりたいと考えております。 次に、平和行政に関する御質問にお答えいたします。 まず、ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名につきましては、本年９月に県原爆被害者の会から呼び掛けがありまして、私はその趣旨に賛同いたしまして署名をお送りいたしました。集められた署名は国連総会に届けられるとお聞きしております。 なお、平和首長会議が進めております核兵器禁止条約の早期実現を目指した署名につきましては、来年２月の長野市民平和の日のつどいの開催に合わせて、市民の皆様にも御協力をお願いしていく予定であります。 次に、平和資料館の建設をとの御提案でありますが、近代の戦争に関する記録を後世に伝えていくことは、現在に生きる我々の責務であると考えております。市では、公文書館や博物館において貴重な資料を保管し、折に触れて市民の皆様に御覧いただくよう努めているところであります。現在、公共施設の在り方を検討している中、新たに平和資料館を建設するのではなく、公文書館及び博物館において市民共通の財産である歴史資料を保存し、有効活用を図りながら平和の尊さを次世代に伝えてまいりたいと思います。 次に、10月に石家庄市を訪問し、平和首長会議の参加要請を行ったことに対する石家庄市の反応についてお答えいたします。 10月16日から21日までの６日間、長野市・
石家庄市友好都市締結35周年記念事業といたしまして、私や議長を初めとする総勢38名の友好代表団で石家庄市を訪問してまいりました。平和首長会議の加盟要請につきまして、ケイ国輝市長及び孟副市長並びに外事弁公室の担当者などに、中国語で記した平和首長会議加盟申請書等関係書類をお渡しいたしまして、平和首長会議加盟の提案をさせていただきました。石家庄市では、本市の提案を受け入れ、検討していただいていると承知しております。 長野市民平和の日のつどいにつきましては、来年２月の開催に向けて準備を進めているところであります。昨年度は約800人が来場されました。また、市内の小学校の約９割が、平和への願いを記入した折り鶴によるモニュメント制作に参加しております。当日は親子連れで、このモニュメントに添えられた子供たちのメッセージを読む姿が見受けられ、家庭でも話題にされていることがうかがえます。この集いは、今年度で30回目を数えます。決して派手なイベントではありませんけれども、30年間地道に継続することで、本市の平和を願う思いを発信し続けてきたものと考えております。今年度は、当日だけでなく、事前に来庁者の皆様にも、先ほど申し上げました署名や折り鶴づくりを行っていただくなど、より広く御参加いただけるよう工夫してまいりたいと思います。
○議長（小林義直君） 小川総務部長 （総務部長 小川一彦君 登壇）
◎総務部長（小川一彦君） 私からは、まず、入札問題と公契約条例制定に関する御質問のうち、積算見積り誤りをチェックできる体制を保障するための職員の増員についてお答えいたします。 人口減少社会を迎え財政状況が厳しい中、行財政改革や職員数の適正化を一層進める必要があることを考慮いたしますと、職員の増員は難しいと考えております。 工事契約に係る積算見積り誤りの防止策として職員の増員をとの御提案でありますが、技術職員全体での研修の実施やチェック方法の見直しと併せまして、業務の実施方法の見直しや日常業務の中で職員が研修できる体制の確保に向けた取組も重要であると考えております。 本市では、地域住民の安心・安全につながる組織体制を確保できるよう、本庁から距離の遠い地域の合併支所については、建設土木担当として一定の土木技術職員を配置しております。しかしながら、職員数が少ないため、複数の職員による相互チェックや、職場内で職員が切磋琢磨することにより技術的な研さんを積むことが難しいといった組織上の課題があることも認識しております。このため、現在、中山間地域を中心とした土木関連業務の執行体制の見直しについて検討を進めているところであります。今後、これらの検討も含め、積算見積り誤りの再発防止につながるよう、職員配置や組織体制の見直しに取り組んでまいります。 次に、鬼無里の湯再建に関する御質問のうち、指定管理者制度における管理責任についてお答えいたします。 一般的に、仮に指定管理者の管理に落ち度があり利用者や施設に損害が生じた場合には、損害賠償請求を指定管理者に対して行うことができます。なお、損害賠償請求の検討に当たっては、損害の大きさや程度、原因や過失の度合いなどに基づいて総合的に判断することとなります。 公民館の指定管理者であります住民自治協議会につきましても、団体の性格や市との関係、公民館に指定管理者制度を適用した経緯などを十分に考慮した上で判断してまいりますので、指定管理者制度が公民館になじまないということはないと考えております。 なお、万が一不測の事案が生じた場合には、速やかに議会に御報告をし、その対応につきまして御意見をお聴きしながら検討してまいりたいと考えております。 また、指定管理者の管理責任の範囲につきましては、これまでも募集要項で施設の特性や想定される安全管理上のリスクに応じた管理責任の分担を示すとともに、協定書においても市と指定管理者双方の管理責任の範囲を明記しております。 いずれにいたしましても、火災や事故など不測の事態を未然に防ぐことが何より大切なわけでございまして、指定管理者に対しましては、危機管理を初め、施設の適切な管理運営に努めるよう今後も指導監督を徹底してまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 増田
企画政策部長 （
企画政策部長 増田武美君 登壇）
◎
企画政策部長（増田武美君） 私からは、初めに、長野駅へのホームドア設置についてお答えいたします。 ホームドアは、プラットホームから線路への転落や列車との接触を防止するための設備でございまして、現在長野駅については、新幹線、在来線ホームとも整備されておりません。ホームドアの整備は、国等も支援しながら鉄道事業者が主体となって進めているところでございますが、ホームの構造ですとか高額となる整備費用の問題もございまして、全国でも設置済みの駅は３月末現在で大都市圏を中心に665駅にとどまっております。 長野駅の整備予定につきましては、ＪＲ東日本に確認いたしましたところ、未整備の駅が多い中で各駅の利用者数や危険度などを踏まえた優先順位を付けて順次整備を進める方針でありますが、現在のところ長野駅に関しては具体的な計画はないとのことでございました。 次に、ＪＲ、しなの鉄道及び長野電鉄各駅のエレベーター等の設置状況及び今後の計画についてお答えいたします。 まず、ＪＲにつきましては、長野駅及び篠ノ井駅でエレベーターが設置されており、川中島駅につきましては来年度に本体工事を実施する計画となっております。今井駅につきましては、エレベーターはございませんけれども、車椅子用の階段昇降装置並びにホームへのスロープが設置されております。 しなの鉄道では、エレベーター設置済みは豊野駅のみでございますが、先般北長野駅につきまして、しなの鉄道からエレベーター整備の意向が示され、市も支援を行うことに向けて協議をしているところでございます。 長野電鉄では、長野駅のみエレベーター設置済みでございます。この他、桐原駅、信濃吉田駅、附属中学前駅及び柳原駅にホームへのスロープが設置されております。 市といたしましても、駅を利用する市民や観光客等の安全性や利便性の向上につながるバリアフリー化は重要と考えており、今後も鉄道事業者が行う整備に対し、国、県と共に財政支援を行うことで事業の促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 平野財政部長 （財政部長 平野智也君 登壇）
◎財政部長（平野智也君） 阿部議員から御質問いただきました件につきまして、財政部所管のものについて順次お答えします。 まず、加藤市政の平成29年度予算につきまして、財政調整基金など基金の使途についてお答えいたします。 財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整する他、突発的な災害や緊急を要する経費に備えて積立てを行っているものでございます。今後、インフラの老朽化対策費や少子・超高齢社会の進展に伴う扶助費や繰出金といった義務的経費等の更なる増加が懸念される中で、税収や地方交付税などの一般財源総額の変動に対しましても、将来にわたり安定した行政サービスを提供し続けることができるよう、また、将来世代が過度の負担を担うことがないよう、所要の額を確保することが必要であると考えております。 続きまして、入札問題と公契約条例制定につきまして、積算見積りの誤りに係る改善状況と今後の対応、具体的には積算疑義申立て手続の導入につきましてお答えいたします。 積算疑義申立て手続は、開札後、落札候補者と契約を行う前の期間におきまして、入札参加業者からの疑義申立て及び疑義内容の精査の期間を定め、疑義申立てがあった際には疑義内容の精査を行い、積算誤りが判明した際には、契約に至る前に原則として、できるだけ速やかに入札を中止するものでございます。本手続の導入によりまして、受注者及び市民への不要な負担が軽減され、より適切な契約事務がなされるものと考えております。現在、おおむね検討課題の整理を行いましたので、できるだけ速やかに導入、実施してまいりたいと考えております。 続きまして、公契約条例につきましてお答えいたします。 公契約条例の制定につきましては、賃金など労働条件に関する事項は、最低賃金法等の関係法令に基づいて運用されておりますので、公契約において一定水準以上の賃金の支払を条例によって拘束することは考えておりません。 また、品質の確保や経済性、公正性、競争性等の確保は、最低制限価格の設定や総合評価落札方式の採用などで取り組んでいるところでございます。 なお、本市では、地元経済の発展を目指し、持続可能で活力ある地域社会の実現に寄与すること、さらに、地域における雇用の確保が図られることを目的としまして、市内事業者への優先発注に関する運用基準を定め、建設工事の一般競争入札の場合で十分な競争性が確保されると認められるときには市内事業者を対象とし、また、指名競争入札の場合には原則として工事場所の近隣の事業者から優先して指名の選定をする等対応しております。今後につきましても、国、県、他団体等の状況等を注視しつつ、研究してまいりたいと考えます。 続きまして、指名停止等につきましてお答えいたします。 指名停止基準、停止期間及び決定までの事務処理方法等につきましては、それぞれの自治体において判断し定めておるところでございます。 指名停止期間につきましては、公正取引委員会の処分等の状況を指名停止等措置基準に照らしまして、国及び県の動向並びに本市における過去の指名停止の類似事例を比較考慮した上で、総合的に判断しております。 また、談合等の不正行為を行った事業者に対する課徴金につきましては、独占禁止法の規定に基づき公正取引委員会が課徴金の納付命令を出すこととされておりますので、本市は徴する立場にないと理解しておりますが、本市と事業者との契約事案につきましては、契約約款に基づき本市は契約を解除することができ、当該事業者は契約解除に伴う違約金と賠償金を支払わなければならないこととされております。 最後に、鬼無里の湯再建問題につきまして、再建のうち、建物損害保険についてお答えいたします。 本市が加入しております全国市有物件災害共済会では、同等のものを再建築する場合の費用を限度としまして保険金が支払われることになります。具体的には、建設当時の建築価格に建物の構造及び建築年月が加味され、建築費指数を掛け、その限度額が算出されるようになっております。この共済会は相互扶助の観点から設立され、保険料も安く抑えられていることから、今後も継続して加入してまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 田中保健福祉部長 （
保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎
保健福祉部長（田中幸廣君） 私からは、３件お答えいたします。 まず、介護総合事業についてお答えいたします。 本市では、高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進するため、各地区に生活支援コーディネーターの配置を進めております。本年度は、13地区の住民自治協議会に御協力をいただき、地域福祉ワーカーにコーディネーターの役割を担っていただいております。各地区において、生活支援等サービスに関する活動や、提供体制の現状の把握や、関係者間のネットワークづくり等に取り組んでいただいております。 加えまして、市の理学療法士、作業療法士等の専門職派遣による講座を御活用いただき、自主的な介護予防の活動グループづくりにも取り組んでいただいております。この講座は、介護予防につながる体操やレクリエーションを指導しており、受講後はグループで自主的に介護予防の活動を継続していただくというものです。自主活動を継続するためには、総合事業による補助金を活用していただくことができます。市では、平成22年度から平成27年度までの間に、市内で27の自主活動グループを育成しております。本年度はワーカーや地区の役員の御協力もあり、13地区において17グループが自主活動を開始しており、今後、更に19グループが講座受講後に自主活動を開始する予定です。松代地区住民自治協議会では、全地区を挙げてこの講座を御活用いただいております。 また、この講座では、介護予防リーダーの養成も行っており、昨年度までに771人の方に受講していただきました。本年度、モデル地区の古牧地区住民自治協議会では、この講座を活用していただいた修了者20人ほどで、古牧ほんわか健康応援隊を組織いたしました。健康応援隊は、地域公民館単位での介護予防の体操教室で活躍されています。川中島地区住民自治協議会では、地区に介護予防の体操が普及するよう、専門職による講座を活用して川中島音頭に合わせた体操を作っています。その他、地道にお取組をいただいている地区など、状況は地区によって違いがあります。 生活支援等サービスの体制整備は、本年度始めたばかりであり、住民の皆様の御理解が必要であったり、成果が出るまでに相当の時間を要すると考えております。市といたしましては、地区ごとに、健康で生きがいを持って暮らすことのできる地域の実現を目指して、地域福祉ワーカーや住民の皆様が活動を続けていただけるように、今後も専門職の派遣や補助金等により支援をしてまいります。 次に、長野市民病院についてお答えいたします。 差額ベッドは、個室でより良い療養環境を望まれる患者さんや、症状や個人的な事情などにより個室を望まれる患者さんなどの選択の機会を広げるために設けられた、保険診療と保険外診療の併用を認める保険外併用療養費制度に基づいたものであります。 長野市民病院においても、個室を68室－－68床有しており、平成27年度の利用率は76.9パーセントとなっております。この個室には、患者さんが希望される場合の他、治療上必要な場合や感染防止などの病棟管理の必要性がある場合にも入室いただくことがあり、この場合には個室使用料は頂いておりません。また、普通室が満床の場合には患者さんの同意をいただいた上で個室に入室していただいております。なお、御事情により、どうしても普通室を希望される方については、一時的に個室に入室いただいて、この間に退院調整などを行い普通室に替わるまでの個室使用料は頂いておりません。 長野市民病院では、入院される患者さんの様々なニーズに応え、利便性の向上を図る観点からも、個室は必要な療養環境であると考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、障害福祉政策のうちの障害者優先調達の推進についてお答えいたします。 本市では、平成25年４月に施行された障害者優先調達推進法に基づき、毎年度、長野市障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を定めまして、障害者就労施設等からの物品及び役務の優先調達に努めております。 平成27年度の調達状況は、全庁で1,022万5,782円となり、年度当初の目標1,000万円を上回る結果となりました。今年度の目標は1,200万円と定めております。目標達成に向け、制度の理解や調達可能な物品及び役務の知識を深めるため、調達方針に基づいて職員研修を実施いたしました。また、公費による物品などの調達に加え、職員個人に対しても施設が生産した物品などを購入するよう協力を求めております。今年度の新たな取組といたしまして、指定管理者が管理運営する施設においても、市に準じて優先調達に努めていただくよう協力をお願いしたところです。 また、大量の物品の生産や規模の大きい清掃業務などは、一施設が単独で受注することが難しいといった課題があります。このため、本年度から長野県セルプセンター協議会を共同受注窓口として認定し、この窓口を通して複数の施設が共同で物品及び役務を受注できるようにいたしました。さらに、今後従来の一括発注に加え、施設が対応可能な範囲を分離分割して発注する方法などについても検討してまいります。 障害者就労施設等からの物品及び役務の調達は、施設で就労する障害者の自立の促進につながる重要な取組ですので、他の自治体の事例なども参考としながら一層の推進に努めてまいります。
○議長（小林義直君） 久保田
商工観光部長 （
商工観光部長 久保田高文君 登壇）
◎
商工観光部長（久保田高文君） 初めに、鬼無里の湯再建問題のうち、費用負担についてお答えします。 今回の鬼無里の湯の浴室棟の再建に当たっては、市と指定管理者の協議で、指定管理者が損害賠償金を支払い市が再建を行うのではなく、代物弁済という方法で指定管理者が施設を再建し損害賠償責任を果たしていくことで合意したものでございます。この代物弁済による賠償では、指定管理者の実際の金銭的負担が一般的な損害賠償額を下回ることのないよう協議をしてまいりました。なお、損害賠償の目安として試算した金額は、焼失した建物の建設当時の取得価格から減価償却分を引いた1,751万円となります。 実際の建設では、建築費の変動や今回のようなレイアウト変更などにより目安の金額を上回った負担が発生することとなりますが、弁護士への相談では、相手方と合意の上であれば過大要求にならない旨の指導をいただいております。今回は指定管理者側からの提案でもあり、費用負担については合意に至っております。なお、現在お示ししています再建築額等は試算額であり、今後金額が確定した段階で改めて御報告させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、中小企業振興条例制定についてのうち、小規模企業振興条例の制定と、そのために必要な地域経済の実態調査や市民アンケートの実施についての要望についてお答えいたします。 長野県では、県内の産業や地域社会で重要な役割を果たしている中小企業の一層の発展を目指し、平成26年３月に中小企業振興条例を制定しております。この条例では、中小企業者は、経営の向上、改善を図るとともに、地域貢献活動の実施、関係団体等への加入や連携により製品開発等の能力を高める取組などに努めることとしております。また、商工会議所や商工会などの関係団体は、相談、指導など事業に必要な連携の構築に努め、県民は県内生産物の積極的な購入により中小企業の発展に協力するなど、それぞれが担う役割を定めております。 本市におきましては、長野市商工業振興条例などに基づき、制度融資による事業の持続発展の下支えを初め、技術開発、新商品開発、販路拡大、人材の育成、商店街への支援など、事業者や地域の実情を踏まえた、きめの細かい事業を実施しております。 さらに、現在パブリックコメントを実施中の長野市商工業振興・雇用促進計画（案）におきましては、計画の作成に当たり、消費者、事業者及び各種団体に対してヒアリング調査を実施し、その調査結果を踏まえた上で事業を体系付け、向こう５年間の中小企業の支援についての計画をしたものでございます。 本市が小規模企業の振興条例を制定することにつきましては、先ほど申し上げましたように、県条例が施行されて２年が経過したところであり、この間の状況や効果などについて聞き取り等を行いまして、今後、小規模企業の調査研究をしてまいりたいと、そのように考えております。 次に、
大型商業施設建設の影響調査についてお答えします。 須坂市井上及び千曲市屋代のイオンモールの出店計画、さらに、本市におきましては権堂の
イトーヨーカドー長野店の再整備の方針が示されております。これらの大型店の出店計画は、行政として北信地域における商業環境の在り方をしっかり考えなくてはならない大きな転換期になると認識しております。 現在の状況でありますが、須坂市では、イオンの出店が検討されている井上地区の農業振興地域の除外や農地転用などに向けて、農業、商業関係者などから意見聴取を行い、10月に県と共に関東農政局との協議を始めたとお聞きしております。また、千曲市では、イオンの出店が検討されている屋代地区を市街地化させるための整備構想の策定に向け委託業者を選定し、作業に着手をしたと聞いております。 千曲市、須坂市に大型ショッピングセンターが建設された場合、北信地域の商圏全体で消費者動向や既存商店街に大きな影響が出ることは明らかでありますが、いずれも出店が実現するのかどうかさえ全く分からない状況でございます。さらに、現時点では施設の規模や全体計画案などは未定であることから、具体的な影響は把握できない状況でもあります。 本市といたしましては、今後も両市と連絡を密に行うとともに、今後の動向を注視しつつ、必要な調査等については適宜検討してまいりたいと考えております。 最後に、空き店舗対策の充実及び商店リニューアル助成制度の新設等についてお答え申し上げます。 これまで商業活動の中心であった地域の商店街では、後継者不足や倒産、廃業により空き店舗が発生し、商業機能の空洞化が進みつつあります。このため、本市では空き店舗対策として、長野、篠ノ井、松代の中心市街地を対象エリアとした、まちなかパワーアップ空き店舗等活用事業により、空き店舗を利用する創業者に対し改修費等の助成を行い、空き店舗解消に向け取り組んでおります。今年度は、11月末時点で昨年より多い12件の利用があり、今後の創業者の増加と事業継続に期待しているところであります。 次に、議員御提案の商店リニューアル助成制度の新設につきましては、店舗の新築、増築、リニューアルや備品購入に対する助成と思われますが、空き店舗の解消対策とは異なり、個人資産増加のために補助を行うことにつながることも考えられますので、制度新設につきましては、市民の理解が得られるか今後調査研究してまいりたいと考えております。 次に、住宅リフォーム助成制度についてお答えします。 住宅リフォーム補助事業は、当時の非常に厳しい経済状況の中、国の緊急経済対策に合わせ、市独自の経済対策として平成23年度から２か年の限定措置として実施したものでございます。現在の長野県内の経済動向は、日本銀行松本支店によると住宅投資は持ち直しの動きが見られ、個人消費は底堅く推移しているとの判断が出されている状況であるため、建設部では今のところ制度再開の予定はないということでございますので、御理解を願います。
○議長（小林義直君） 倉石
文化スポーツ振興部長 （
文化スポーツ振興部長 倉石義人君 登壇）
◎
文化スポーツ振興部長（倉石義人君） 南
長野運動公園におけるバスケットボール場への新たなゴール設置についてお答えいたします。 現在長野市内には、南
長野運動公園を初め、
長野運動公園や若穂中央公園など、広場にバスケットボールのゴールが設置されている公園等が８か所ございます。これらはいずれも予約を必要とせず、誰もが自由に御利用いただける施設となっており、利用者が多い場合はお互い譲り合って利用したり一緒に利用していただくなど、利用者同士工夫して楽しんでいただいているのが現状でございます。 御指摘の南
長野運動公園には、広場にバスケットボールのゴールが１基設置されておりますが、ゴールが設置されているスペースが狭く柵などが無いため、新たなゴールを対で設置する場合、隣接する園路を通る歩行者やランナーにボールがぶつかる可能性があるなどの課題がございます。このため、まずは現状において複数グループで利用が重なった場合は、譲り合ったり共同で利用するよう看板の設置などにより喚起してまいります。 また、本施設は自由使用であり、利用者を十分に把握できていない面もあることから、今後指定管理者と共に利用状況等を把握しながら設置について研究してまいります。
○議長（小林義直君） 西島農林部長 （農林部長 西島 勉君 登壇）
◎農林部長（西島勉君） 農業委員会の建議書に代わる要望書に関してお答えいたします。 これまで農業委員会の権限として法律上位置付けられていました建議書に関する規定が削除されたことに伴いまして、今年度は市長に対して要望書が提出されました。この要望書の中身につきましては、農業の実情を把握している農業委員の皆様からの提言でありますので、昨年までの建議書と同様に誠意を持って対応すべきものと考えております。 議員から御指摘がございました農家子弟の役割の重要性は農林部としても認識しておりますので、支援制度の在り方につきまして定期的に見直しを行ってまいります。
○議長（小林義直君） 上平建設部長 （建設部長 上平敏久君 登壇）
◎建設部長（上平敏久君） 私から、入札問題に関する御質問に順次お答えいたしますが、その前に、この場をおかりいたしまして、北部幹線などの入札において入札中止が繰り返し発生したことにつきまして、深くおわびを申し上げます。 最初に、８月23日の会派説明以降に発生した積算誤りは、北部幹線以外にもあるのかとの御質問ですが、報告後の状況につきましては、北部幹線以外に積算誤りによる入札中止が４件発生しており、議会への報告が必要となる契約解除案件につきましては発生しておりません。この状況は、損害賠償を伴う契約解除は発生していないものの、積算誤りが減少していると言える状況ではありません。このことを真摯に受け止め、引き続き再発防止策の強化に努めてまいります。 次に、契約解除に要した期間が長いのでないかとの御質問にお答えいたします。 積算誤りによる契約解除については、契約約款に基づき、解除の原因が発注者の責めに帰するものである場合は、契約の相手から契約を解除することに対する承諾を得なければならないとしております。このことから、発注者である市が一方的に契約を解除するのではなく、受注者と協議し、契約解除の承諾が得られ損害賠償金額について合意がなされた後に、建設工事請負契約を解除する契約書を取り交わし契約解除となりますので、承諾を得るためにはある程度の交渉期間が必要であると考えております。 損害賠償金額の内容につきましては、契約の締結から解除までに生ずる労務費、契約印紙代等がありますので、一度契約を結びますと、何らかの損害賠償金が発生することとなります。しかし、御指摘のとおり、契約解除までの期間が短いほど、損害賠償金が少額になることも事実であります。 今年度契約解除を行った４件のうち、契約解除の協議に一番長い期間を要するものにつきましては、工事現場が山間地であることから、降雪時期を迎える前に工事施工を完了させることを目指していたため、契約直後から精力的に現地測量等を行い、多くの人手を投入していたことから労務費が増加し、さらには工事への思い入れが強くなったことで、契約解除に要する期間が長期に及んだものであります。 今後、契約解除といった不測の事態が発生した場合には迅速に対応してまいります。 次に、積算誤りに関する再発防止策の改善状況についてお答えいたします。 まず、職員研修等につきましては、８月に全技術職員を対象とした研修会を開催し、積算誤りが及ぼす影響の大きさについて再確認するとともに、事例報告と対策について研修いたしました。その後、各所属ごとの研修を実施しており、各部署の実情に合わせた再発防止策に取り組んでおります。 積算システムに関する改善については、要望を県へ提出し、対応可能な箇所については既に何点か改善されており、今後使いやすいシステムとなるよう県と相談してまいります。 チェック体制につきましては、複数でのチェックや対面型の聞き取り調査などを取り入れ、照査精度の向上に努めております。これらの対応の中で、単純に照査回数を増やしただけでは発見されない照査の盲点となるような設計条件などについては、チェックシートを効果的に活用するようにしております。チェックシートの作成に当たっては、まず設計者本人が間違いに気付くこと、次に、間違いやすいところを重点的にチェックできるものとし、入札時の応札者からの質問などを参考に、チェック項目を随時更新し改善を図っております。 情報の共有化につきましては、応札者からの質問、回答、研修資料、統一事項など積算に関する情報を全庁ネットワーク上に公開し、全ての職員が情報を共有できるよう進めております。 今後も引き続き積算誤りの再発防止に努め、市民及び施工業者からの信頼回復に努めてまいります。 次に、平成25年度からの労務単価の変更に伴う工事金額の総額についてお答えいたします。 労務単価の引上げに伴う特例措置による契約変更につきましては、受注者との協議により、契約期間中に行うものとしておりますが、別途設計変更などに起因する変更契約が必要なものも、このタイミングに合わせて行っております。そのため、労務単価の改定に伴う変更契約だけについて、件数、金額等を把握することは困難であります。御理解をお願いします。 次に、労務単価の改定に伴う元請業者と下請業者との変更契約の確認状況についてお答えいたします。 本市では、平成25年度から労務単価の改定に伴い変更契約を締結するに当たっては、対象となる工事ごとに文書により受注者に対し、元請と下請間で締結された請負代金額の見直し、技能労働者の賃金引上げ等について適切に対応するよう要請しています。 平成27年４月に建設業法が改正され、下請契約を締結した全ての工事において、発注者へ施工体制台帳の提出が義務付けられました。施工体制台帳への添付書類として、契約金額を含む下請契約の契約書の写しが含まれており、適正な金額で下請契約が締結されているか確認しております。しかしながら、一部の変更契約においては、変更後の台帳が提出されていない事例や下請との契約書が添付されていない事例がありました。また、受注者に対し、平成28年２月に労務単価改定等の特例措置に関し通知されてからこの10月までになされた変更契約についてアンケート調査を実施しております。この調査では25件から回答がありました。25件のうち、下請業者がいる者が19件、そのうち10件で下請との変更契約に労務単価の改定が反映されていました。 今後は、施工体制台帳の不備をなくすとともに、元請業者の中間搾取を防止し、下請業者の適正な賃金の確保が図られることは大変重要なことと考えておりますので、庁内関係部局とその方策について研究してまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 轟
都市整備部長 （
都市整備部長 轟 邦明君 登壇）
◎
都市整備部長（轟邦明君） 私からは、公園でのドッグラン設置についてお答えいたします。 本市では、条例において公園での犬の散歩等を原則として禁止しておりますが、市民の皆様に御意見をお聴きするため、これまでに３回の市民アンケートを実施してきております。近年、県内でも公園等におけるドッグランの設置がされ始めており、市民の皆様からも公園におけるドッグラン設置の要望が寄せられております。このため、公園での犬の散歩の在り方やドッグラン設置について改めて検討を進めるため、今年度も市民アンケートを実施し、現在集計を行っているところです。アンケートでは、公園での犬の散歩についてどのようにしていくのが良いと思うかなど、公園での犬の散歩に関する本市の状況を説明し、回答項目を増やして改善を図っておるところでございます。 今後、アンケートの結果を十分に踏まえ、有識者や議会の意見も聴いた上で、改めてドッグラン設置等に関する方針を決めてまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 阿部孝二議員
◆28番（阿部孝二君） 入札問題で再質問させていただきます。 先ほど答弁の中で、再契約をしたアンケートで25件のうち19件からアンケートを頂き、10件は再契約をしたという答弁でした。 先ほども言われたように、公共事業の契約では施工体制台帳に基づいて、元請と下請－－一次、二次、三次の契約金額も示されて市役所に提出されています。当然契約の増こうがあった場合に提出する義務があるわけですが、それがなぜできないのか、そこのところが曖昧になっていることによって、実質ピンはねになっていると。先ほど話したように、147件、それで業務で18件、そのうち実際に確認できたのは、10件だけが再契約で下請との契約がされたということになっているんですね。こういう状況をそのままにしていいのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（小林義直君） 上平建設部長 （建設部長 上平敏久君 登壇）
◎建設部長（上平敏久君） 先ほども一部触れましたけれども、施工体制台帳の不備が何点かございました。これについては、不備をなくすように最善をまた尽くしていきたいと思います。 いずれにしても、平成27年４月の建設業法の改正によりこれが義務付けられておりますので、その徹底を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（小林義直君） 阿部孝二議員
◆28番（阿部孝二君） 指導徹底するだけでは絶対できないと思うんですよね。談合にも絡むんですが、刑事事件で同じ罪を犯すと刑が重くなる、そういう仕組みになっていると思うんですよね。この間、２年間で２回も同じ罪を犯した人が７社いるわけですよね。そういうところに市の独自の課徴金なり、それで４か月から18か月の最低の４か月しか停止をしない、そして特例を生かして２分の１まで減少できるということで２か月にしている。横須賀市の場合には、課徴金が３割減らされたから８か月に下げたんですよね、３割減らした。長野市の場合は、課徴金が３割減ったけれども、半分減らして２か月にしたと、こういう状況なんですよね。 そこで、加藤市長にお聞きしますが、元経営者であり現在も企業の大株主と思います。その経験から、先ほどあったように、資料としてお配りした資料１の労務単価表で見ていただければ分かりますが、内装工事でいったら下から２番目の24年４月１日、１万7,200円が、28年２月１日が２万5,200円、これだけ上がっているんですよね。それで、資料２で長野市から示していただいた２年間の中で出ていた金額で、3,500万円の労務単価が中心として増額になっている。私たちの税金で、労務単価が上がったから、元請に対してきちっとお金を払って再契約をしたと。再契約をしたんだったら、一次、二次、三次の下請にきちっと労賃として、そこで働いている人にきちっと再契約をさせていくということが必要じゃないですか。加藤市長の答弁を求めます。
○議長（小林義直君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） おっしゃるとおり、長野市といたしましては、労務単価の上昇に伴いまして工事費を上げているはずです。今、建設会社では労務提供というのはほとんどありません。ほとんどこの部分については、一括材料費込み、手間込みという形でなっている契約になっております。そういう意味で考えますと、契約を私どもで見させてもらえれば、状況が上がったかどうかということが分かると思います。今まではそれがなかなか見れる状況でないということでございますので、今後、そういう状況になりましたらしっかりと契約状況を私どもで見られるような状況にすべきだと、それは考えております。
○議長（小林義直君） 阿部孝二議員
◆28番（阿部孝二君） 先ほど言ったように、僅か10件しか再契約していないということでありますので、これは重大な問題だと思うんですよね。147社の増こう分で僅か10社しか、返事が19社、そして10社しか下請と再契約をしていない。これはやっぱり長野市の公共事業に対する、市民に対する無駄な税金を払っている、ピンはねを容認しているという形になるんじゃないかと思いますので、是非ともここは改善していただきたいと思います。 それで、先ほど財政部長のほうで、談合の問題との関係で、停止期間の短縮の問題と市独自の課徴金制度の問題と改善策の問題で、できるだけ短くするということを言ったんですが、損害金が発生しないためには、長野県では入札・開札した後、10日間の余裕見て、10日の間は契約をしないと。落札した業者がいろいろな資料を提示して本契約する間に、積算見積りの誤りなどを発見して、10日以内の間の中でやっているという話も聞いています。その辺の対策について、改めて答弁を求めたいと思います。
○議長（小林義直君） 平野財政部長 （財政部長 平野智也君 登壇）
◎財政部長（平野智也君） お答えします。 現在、入札業者を決定してから契約するまでの期間を７日間と定めまして、これは決定してから速やかに契約行為に移り工事進捗を図るという目的でございますが、その間に、仮に業者から疑義のお知らせがあった場合には、速やかにその辺を精査した上でやることになっております。ですので、基本的には、疑義照会が現行であった場合においても、契約に至らずにまず確認するということをしておりますが、若干業者からの疑義のなかった場合に契約行為が進んでしまった場合、いわゆる契約解除の原因があるときが、申し上げたように５件、また、４件ございましたけれども、それについて、今後につきましては、積算疑義申立て手続を導入したいと考えておるところは先ほど申し上げたとおりでございます。これによりましたら、入札の開札を行った後、まず業者に疑義の申立てを受け付ける期間を設けまして、それも短期間でございますけれども、その期間中に申立てがありましたらその内容を精査し、阿部議員申し上げたように、２日とかそういった短い期間の中で、精査又はそれに必要な中止を行うということをしまして、それをもって契約行為に至る前に、そういったことを解決したいと考えております。
○議長（小林義直君） 阿部孝二議員
◆28番（阿部孝二君） 入札停止期間のことについて短過ぎるということと課徴金の問題について、もう一度答弁を求めます。
○議長（小林義直君） 平野財政部長 （財政部長 平野智也君 登壇）
◎財政部長（平野智也君） まず、入札停止期間が短いということにつきましてお答えいたします。 現行の取扱いは従来そのようにやってきたわけでございますが、２分の１にしているという理由につきましては、基本的に市の取扱いは国の公契連モデルという国の指針に基づいてやっておりますが、この中に平成18年に制度の改正がありまして、いわゆる課徴金減免制度というのがございまして、自発的に談合等を申し述べてきた業者に対しては、その行為に免じて課徴金の減免等を行うことになりますが、それに伴って、指名停止につきましても、停止期間を一律２分の１に短縮するという仕組みがとられております。これをとりまして、市でも、公正取引委員会が課徴金減免制度の適用対象となった事業ということで公表した場合につきましては、当該企業につきまして、当初市が指名停止しようと思った期間の２分の１を短縮するという取扱いをしてきたものでございます。ただし、議員おっしゃいますように、今後改善していくこともあろうかと思いますので、しっかり検討してまいりたいとは考えております。 それから、課徴金の関係につきましては、先ほど申し上げましたように、基本的には独占禁止法に基づく公正取引委員会の命令によってなされていますので、市が同じ事案に対して重複して課徴金を取るということはないと考えておりますが、市が直接契約している場合については、その契約行為の範囲内においては当然契約の解除又は違約金、賠償金といったものは適切に徴収していくものと考えております。
○議長（小林義直君） 阿部孝二議員
◆28番（阿部孝二君） 財政部長が今言ったように、２分の１を今後検討するという話が出たんですが、ただ、問題は、この２年の間に同じことを繰り返してやっているんですよね。これ10年間資料を出してもらえれば、もしかしたらこの業者が更にやっている可能性もあると思うんですよね。資料もらっていないから臆測で物を言うんですけれども、そういう業者がもしそういうことであれば、今後ペナルティーを科して入札について一定の制限を設けるなり、更に厳しい措置をとるということを長野市が示さないと、談合という罪をそのまま放置しているという形になっていくのではないかと思いますので、是非とも厳しい措置をとっていただくようにお願いしたいと思います。 また、最後にいろいろあるんですが、先ほど加藤市長から被爆者団体の要請でヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名に署名をしていただいたと。本当にありがとうございました。 長野県で77の市町村のうち、65の首長が署名したと聞いています。先ほど言いましたように、来年２月には、また署名の要請を市民の皆さんにお願いすると。800人近い人たちが参加するというようなことも聞きました。どうですか、本庁や支所に署名簿を置いて、そして市民に自発的に署名をやっていただくように呼び掛けてはどうか、最後質問したいと思います。
○議長（小林義直君） 小川総務部長 （総務部長 小川一彦君 登壇）
◎総務部長（小川一彦君） 長野市民平和の日のつどいの担当の総務部から御答弁申し上げたいと思いますけれども、例年行っております平和首長会議の署名、こちらもやはり核兵器の廃絶に向けた署名でございまして、今ほど議員さんがおっしゃった国際署名の関係と同じものと認識してございます。ですので、市といたしましては、平和首長会議の署名を進めていきたいと思っておりますし、今、御提案のお話の窓口にということでございますけれども、先ほど市長の答弁でも触れましたけれども、長野市民平和の日のつどいだけではなく、一定の期間の中で、今は本庁ということを想定しておりますけれども、署名簿を置いて、訪れる市民の皆さんに署名をいただくということを考えたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（小林義直君） 阿部孝二議員
◆28番（阿部孝二君） 安倍晋三内閣、全体として評価するということでお話がありました。しかし、年金もＴＰＰも、先ほどばくちの強行採決も行われました。そして、富裕層が121万人という記事が出ました、１億円を超える資産として。これが今のアベノミクス経済政策だと思うんですよね。それでも市長は評価するのか、再度答弁を求めます。
○議長（小林義直君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） お答えいたします。 アベノミクスの効果につきましては、地方までは行っていないということでございますけれども、全体的には私は効果は出ていると。特に政権発足以来、80円の円高から現在120円ということを考えますと、全体的には私は評価しているということでございまして、120万人の富裕層と言われましたけれども、これはどこの国でもあることでございまして、これにつきましても、富裕層があるからいけないというわけにはいかないわけでございまして、それはできるだけ恵まれない人に対しましては、国で、また、市町村で救っていくということは重要だというふうに考えております。
○議長（小林義直君） 阿部孝二議員
◆28番（阿部孝二君） 今言われたように、格差と貧困が広がって富裕層が拡大されると。そして、働いても生活できない、これがアベノミクス、安倍晋三内閣だと思います。これと対峙して頑張っていきたい。
○議長（小林義直君） 以上で阿部孝二議員の質問を終わります。 この際、午後３時まで休憩いたします。 午後２時３９分 休憩 午後３時００分 再開
○議長（小林義直君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 改革ながの市民ネット代表、29番松木茂盛議員 （29番 松木茂盛君 登壇）
◆29番（松木茂盛君） 29番、松木茂盛でございます。 私は、改革ながの市民ネットを代表いたしまして、
市行政事務一般につき質問いたします。 初めに、諸情勢について申し上げます。 今、世界では、長年続いてきました政治経済の潮流であるグローバル化が大きく変貌しつつあります。それは、イギリスに起きました国民投票によるＥＵ離脱に見られるごとく、欧州に押し寄せているシリア難民の受入れをめぐりドイツなどで起きている自国民の雇用圧迫に対し、イギリスはそれを阻止しようとするもので、自国本位の孤立主義、保護主義の動きを見せております。 さらに、世界の超大国でありますアメリカにおきましても、さきの大統領選挙で自国の雇用がメキシコからの移民によって奪われているとして、国境に壁を造り、阻止を表明し、貿易で鉄鋼や自動車産業など国の経済が脅かされるとしてＴＰＰに不参加を表明したトランプ氏が大差で当選するなど、経済と雇用を守るという施策は、潜在的なポピュリズムを高揚させ、国益第一主義、保護主義の台頭を見せております。 欧州では、イギリスの動きに刺激されまして、イタリア、フランス、ドイツなどで内包していた保護主義の動きがトランプ大統領の当選により一層顕在化しつつあり、来年実施予定のフランスの大統領選挙でも、その影響が注目を集めております。 我が国では、アベノミクスによる金融政策で円安、株高を示しておりますが、景気全般では停滞感を拭えず、頼りとしている日銀の金融政策も量的緩和から金利調整へと政策転換が迫られ、手詰まり状態となって、今後の経済動向が危惧されております。 政府は、今国会でＴＰＰ批准案を強行採決いたしましたが、米国次期大統領のＴＰＰ不参加の表明もあることから、成立はあり得ないとも言われており、貿易国日本にとりまして、また本市におきましても、ＴＰＰにより農業の衰退や輸出関連産業が大きく影響するだけに、今後の経済動向が注目されております。 さて、加藤市長におかれましては、平成25年11月10日、初陣を飾られ、市民に示された施政方針では、市行政は従来の踏襲ではなく、決断と実行を旨とし、市民はお客様、挨拶の励行と明るい接遇を行うよう指示されてこられました。また、自ら持ち前のフットワークの良さを発揮されて、市政の執行に当たってこられました。 いよいよ任期も１年を切り、平成29年度予算は最後の通年予算の編成となりますので、その意気込みと、就任当初の公約を含めまして、今日までの総括などを伺ってまいりたいと思います。 質問の第１は、平成29年度、本市の予算編成に当たり、私たち改革ながの市民ネットでは、去る10月28日に、市長に対し大綱219項目と最重点課題77項目について要望書を提出いたしました。この要望書は、参加各議員が多くの市民や地元、関係団体などから寄せられた貴重な事柄を会派として慎重に討議検討した提言、要望につきまして、新年度の予算編成及び行政執行に最大限生かされるよう、ここで強く要請し、御所見を伺う次第であります。 質問の第２は、加藤市長の施政方針について伺います。 御就任後の初の平成25年12月定例市議会では、企業経験を基に職員の意識改革を初め、中山間地域の活性化、新幹線延伸に備えた市長直轄プロジェクト設置などによりまして、敏速な行政執行に意欲をにじませておられました。 そこで、まず公約として掲げられた課題について、３年間の成果はいかがであったかお伺いをいたします。 次に、新年度予算編成の主要な柱－－これは平成29年度でございますが－－は何か、また市長として４年間で果たし得ない課題については何かを併せて伺います。 次に、来年執行の市長選出馬についてでございますが、過去４代の市長は、任期について、中長期的計画などとの関連で、市長、つまり首長は１期では果たし得ないとして２期以上就任してこられましたが、加藤市長はどのような思いでおられるか伺う次第であります。 次に、記者会見等の公開についてであります。 市政は市民のためにあり、主人公は市民で、納められた税金の使い道や行政内容は全て市民に公開されてしかるべきであります。したがって、市長が施政方針をマスコミに公表する行為は公開でなければならず、市民や市議会議員の傍聴を認めていない現状には理解できない次第で、全て公開すべきでありますが、いかがお考えでしょうか伺います。 質問の第３は、人口減少克服対策についてであります。 人口減少問題は全国的課題であり、本市としても市の将来に関わる最重要課題と位置付け、加藤市長は新たな組織の人口増推進課やマリッジサポート課を設けるなど、意気込みの強さに敬意を表する１人であります。しかし、施策として、守る、育てる、つなぐ、あるいは定住・移住といったような施策を柱に展開しつつありますが、効果を疑問視する声を耳にしております。 出生率アップや移住・定住の促進のためには、他市に先駆けた大胆な先進的施策が求められております。加藤市長御自身も初議会で述べた、子育て世代が全国から移り住んで来たくなるような魅力的な子育て支援先進都市長野を目指してまいりますとの主張は、誠に立派な方針と受け止めました。既に３年がたちました。今日までの長野市の実態では、その効果を感ずるに至っておりません。どのように分析され、どう市民に御説明されるのかお伺いしたいと存じます。 私は、平成27年12月の市議会の一般質問で、人口減少に歯止めを掛けるために、高知県の小さな町が保育料、幼稚園授業料の無料化を進めた結果、移住者が増えて非常に活性化している事例や、郡山市、南相馬市、南あわじ市、秋田市、三木市などでも取り組む方向とのことについて紹介したところであります。県内では、近隣の山ノ内町で近く年長児の保育料を無料化するなど、画期的な方針を打ち出しております。 本市の場合、例えば保育料無料化に必要な経費は約20億円と言われておりますが、現在、長野市には与えられた事業所税などがございます。この収入を過去５年間にわたって遡って見ましても、毎年20億円ずつございます。これを踏まえて、大胆な施策を打ち出していただきたいと願う次第ですが、市長の御所見をお伺いするものであります。 質問の第４は、行政改革について伺います。 行政組織は、中央、地方を問わず、放っておけば肥大化の道をたどるという原則があります。したがって、行政組織は常に見直し、スリム化を図り、改革しなければ、固定費の増額で財政が立ち行かなくなります。 かつて国家財政に行き詰まったイギリスでは、1979年、鉄の女と言われたサッチャー首相が登場し、公共支出の拡大が経済停滞の元凶として、それを縮小させ、小さな政府を目標に、国有企業の民営化、公共サービスの民間委託、公債発行の制限、規制の緩和を断行して再生を図り、成功されたと言われています。特に、ごみ収集、給食、清掃などの特定行政サービスは、民間との強制競争入札を義務付けたとのことであります。つまり、市場原理の導入でありました。 日本政府も1980年代から三公社五現業の民営化に取り組んできましたが、毎年赤字国債発行により公共投資重点の景気浮揚策や、小手先の機構改革であったために、近年では1,000兆円を超える借金を抱え、国の先行きが大変心配されております。 一方、国では、地方自治体の行政改革として、施設運営の民営化やアウトソーシング化を可能にするため、平成15年、法律の改正により地方公共団体所有の施設について、管理運営を指定管理者に委託できることとなりました。長野市では、経費の削減と行政サービスの向上を目指し、早速指定管理者制度を取り入れ、現在では879施設中、358の施設で導入しております。 そこで、この長野市指定管理者制度導入後の検証と現在の実態について、モニタリング評価や第三者機関による評価の内容、あるいはまた当初の目的であった経費節減とサービスの向上は、導入当初と現在の実態についてどのようになっているか、数値でお示し願いたいと存じます。 次に、指定管理者選定に当たり、入札などの競争原理の導入はできないのか伺うものであります。 続いて、市立公民館の指定管理者制度の導入方針についてでございます。 現状、受入態勢の整ってきた市立公民館から計画的に指定管理者に移行しておりますが、完了は何年度を目標としておられるのか伺う次第であります。 一方、現行のまま、行政改革の一環として市立公民館を支所長管轄下に置き係長制を廃止すれば、組織のスリム化と人件費削減となり、指定管理に係る事務手続もなくなり、一石二鳥と考えますが、いかがでしょうか。 次に、市立保育園の民営化についてでありますが、これは行政改革の面と公共施設マネジメントの両面からカウントできる事業でございます。どちらに重点を置かれて推進されるのか、また実施計画上、何年度までに完了され、最終的に市立保育園は何園残されるおつもりかお尋ねいたします。 次に、行政の無駄の排除について伺います。 10大プロジェクトの１つであった愛称、長野Ｕスタジアム建設に際し、旧南
長野運動公園総合球技場を数億円の費用を掛けて取り壊し、新たに建設いたしました。旧施設を壊さずに、近隣の新たな土地を取得して建設すれば、旧施設はサブグラウンドとして向こう半世紀は利用できたはずで、このような無駄こそ排除すべきであります。 本市の学校、消防、上下水道、フルネットセンターなどを含め、全ての施設を公共施設マネジメントに合わせ、無駄を排除する観点から見直す必要があると思いますが、御所見を伺います。 質問の第５は、職員のモラルと資質の向上についてであります。 近年、本市職員の不祥事やミス、自動車運転事故等が多発しております。過去５年の年度別発生件数と処理のために発生した費用についてお示し願いたいと思います。 今年は、特に年初から国への申請ミスに始まり、７月に４件の積算ミス、賠償金を支払ったばかりにもかかわらず、この度、11月24日、北部幹線工事におきまして再びミスが発生し、大変な事態であります。この度の北部幹線につきましては、ミスの具体的な内容を明確にしていただき、このてんまつをどう処理されるのか、明らかに願いたいと思います。 ７月以来、今日まで５か月間、再発防止をどうされたのか、確認の徹底という言葉を伺いましたが、結果として何もしてこないと同じで、猛省を促す次第で、管理手法の水平展開がなされていない証左でもございます。申請、設計、積算、発注等、各種の問題発生の場合は、市役所の全セクションにわたり同様業務の再点検マニュアルを作り、それを実施させ、更に実施したか否かを検証するということが実際に行われていないということで、管理手法の欠如を指摘せざるを得ません。 一般的に、ミス、事故、不祥事などの発生要因としては、行政需要を満たすために必要な人員、機材、技術、情報、時間、施設、資金などの資源の不足か、あるいはＯＪＴ教育や職員研修不足か、あるいは事務事業の執行に欠かせないマニュアルなどの管理手法の欠如か、職員のモラル欠如と資質の低下にあるのか、いずれにいたしましても、原因を徹底分析して対処しなければ、市民に信頼される行政執行はできません。現状分析とその改善対策についてどのように対応されてきたのか、またどう改善するおつもりなのか、明らかにしていただきたいと存じます。 質問の第６は、新第一庁舎改修及び本庁舎周辺の駐車場整備について伺います。 新第一庁舎は１月、長野市芸術館は５月にしゅん工し、開館をいたしました。新築したにもかかわらず、使い勝手が悪く、私たち議員からも多くの改善点を指摘してまいりました。また、開館以来、多くの市民からも改善要望が寄せられているとそく聞いたしております。その件数と要望箇所の概要及び改修状況、費用等について伺います。 さらに、改修の多くは設計不良とも思えますけれども、設計者責任は一体どうなのか、明らかにしていただきたいと存じます。 次に、本庁舎周辺の駐車場整備についてですが、当初の750台分の駐車場スペースを確保するという計画が変更されて、旧庁舎取壊し後の敷地に設置する21台分を加えましても、685台に縮小されました。その結果、利用度の悪い緑町立体駐車場からのアクセス改善に焦点を絞りましたけれども、この改善はいつまでに最良の方法を決めるのか、明らかに願いたいと思います。 また、長野市芸術館で昼間の興行が本格化すれば、駐車場不足が予想されます。線路南の公用車駐車場を他に移転し一般開放するか、緑町立体駐車場の一部と差し替えて利用してはいかがでしょうか。併せて御所見を伺います。 質問の第７は、市制施行120周年記念事業についてでございます。 何人か質問されておりますが、長野市は明治30年４月１日、市制を施行しまして、来年は120周年を迎えるわけであります。本市では、10年ごとに歴史に残せる記念事業を実施してまいりました。80周年記念では式典の他、市民病院の建設を目標に基金の創設、90周年では式典、玄関棟建設、昭和の森公園の建設、市民憲章の制定、市の木、市の花の制定を行い、100周年では式典の他、冬季オリンピック・パラリンピックを開催し、市の旗の色彩の変更、市誌編さん事業に着手、プロ野球公式戦の開催などを行い、110周年では式典、公文書館開館、善光寺の森造成などを行ってまいりました。 そこで、120周年記念におきましては、節目の年でもあります。後世に残せる事業が待たれているんですが、まあ先ほど聞きますと、四百数十万円の費用だけで、あとは何も考えていないという御答弁でございましたけれども、それでよろしいのでしょうか、御質問します。 質問の第８は、自治基本条例の制定についてであります。 自治基本条例は、2001年４月、北海道のニセコ町におきまして、全国で初めてニセコ町まちづくり基本条例の制定に始まり、続いて北海道が2002年10月、北海道行政基本条例の制定を行い、今日では国内の多くの自治体で取り組みつつございます。 その理由といたしましては、憲法第92条に基づいて制定されております地方自治法は、住民による自治体運営を画一的、制約的に規定したもので、それぞれの自治体の自由で多様な運営の制度を保障しておりません。そこで、憲法第94条で規定する自治体の条例制定権に基づき、法律で決められていない分野、例えば市民参加、情報公開、総合計画、政策評価、政策法務、財務会計、住民投票、オンブズマンなどについて条例化するものであります。 北海道大学の神原勝教授によれば、自治基本条例は、市民、職員、首長－－市長ですね、議員が地方自治という大空を飛ぶ場合に、セスナ機ぐらいなら有視界飛行も可能だけれども、ジャンボ機となれば計器飛行となり、それぞれの機械が正常に作動しているかどうか、たくさんの計器を見て運行するわけで、自治体の首長はジャンボ機の操縦室とよく似ていると言っております。この計器に相当するのが情報公開、市民参加、総合計画、政策評価、あるいは政策法務、財務会計などの自治体運営の制度、仕組みであることから、市長、職員、議員は、仕事をするときの基本ルール、すなわち自治基本条例に沿って行政が正常に作動しているか否かを常に点検することで、市政を安全飛行させることが可能となり、更に政策レベルも高めることができると言われております。 本市も県都として早く制定すべきと思いますが、市長の御所見を伺います。 質問の第９は、地籍調査の促進と遊休公有地処分及び交通安全施設の増設について伺います。 道路改良を初め、公共事業促進や民間の開発事業等、多面にわたり地籍調査の重要性が叫ばれ、過去の一般質問でも取り上げましたが、本市は国の補助以外では進めないということで、このままでは100年たっても完結いたしません。これでは本市の発展は望めませんので、市単独事業でも取り上げ、せめて30年ぐらいで完成願いたいと思います。財源といたしましては、市内至るところで通称赤線、青線の個人的な占用が見受けられますので、該当者には買取りを勧め、市の財源とするなど、適正管理も併せて促進すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、交通安全施設対策ですが、今年は交通事故が非常に多く、近年になく死者を出しているということであります。交通事故防止のためには、交通安全施設は欠かせないものでありまして、特にカーブミラーの場合、平成28年度、各支所からの要望は364基でございました。予算は何と70基ほどしかないわけであります。住民自治協議会や各区長から苦情が多発しております。仮に400基を１年に購入した場合でも、たったの8,000万円なんです。人命に関わる重要な施設だけに、今日まで10大プロジェクトで増こうした金額と比べても、僅かなものであります。また、入札差金の発生も考慮されて、新年度は全て対応されるように強く要望する次第ですが、いかがでしょうか、御所見を伺います。 質問の第10は、農業の振興施策についてであります。 古くから、農業は国の基であると言われてまいりました。国民の食料確保の観点から見れば、至極当然の言葉であります。しかるに現在、日本の食料自給率は40パーセント未満と、先進諸外国と比べて極めて低い状況にあり、輸入に頼る我が国にとって、特に農業振興は焦眉の急であります。 本市において、かねてから農業振興施策を進めておりますが、農業者の高齢化、後継者不足により、衰退の一途にあります。そこで、農業に期待や魅力を感じ、従事者が増加する施策として、次に掲げる事業に力を注いでいただきたいと考えます。 まず１つは、農産物のブランド化支援であります。長野といえばリンゴでありますが、現況は老木が多く、腐らん病などで正常木が少なく、多くは更新時期を迎えております。その支援対策として、国は青地のみ対象として助成措置を講じておりますが、市内には白地に果樹園を持つ農家が多く、更新を求めていることに鑑み、市として同等の支援策を白地においても進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。特に品種では、フジ長ふ、シナノゴールド、リンゴ長果25、あいかの香りなど、それぞれをブランド化してはいかがでしょうか。 次に、中山間地域におきまして、ブドウの作付希望が非常に多くなっております。これらの農家には、ナガノパープル、シャインマスカットなどを推奨し、リンゴと同等の支援策を講じ、ブランド化をしてはいかがでしょうか。 また、中山間地域の耕作放棄地解消に向けて、クルミ、クリなどの品種やエゴマ、ソルガム、ケール、グリーンアスパラ、ブルーベリー、薬草等の苗木や種子に助成し、地域の環境や土壌に適した品種を選定し、それぞれの産地化を指導するべきであります。また、当分の間、生産物の価格補助や販売先のあっせん、６次産業化を進め、雇用の創出を図り、農業の振興とともに地域の活性化を目指してはいかがでしょうか、伺う次第であります。 次に、援農支援の拡大についてであります。 就農者の高齢化、後継者不足で困っている中山間地域農家の活性化策で最も重要な柱は、労力による援農であります。本市では、現在、長野市農業公社でお手伝いさん事業により農業希望者を募集し、登録制で取り組んでおります。現在、登録者は201名とのことであります。需要の多さに比べ、登録者が少ないこともあり、要望の全てに応じられていないようでございます。 応募者が少ない原因は時給にあると考えます。長野市農業公社のお手伝いさん事業の時給は受援農家の負担ということになっているために、引上げもなかなか厳しく、この事業の拡大には長野市の大幅な助成措置が必要であります。農業の振興のためには援農活動の活発化が大事で、この際、お手伝いさん事業及び時給に対する助成措置について御所見を伺います。 次に、地産地消促進に向けて、道の駅の新設支援について伺います。 飯米農家の余剰作物、耕作放棄地防止対策で作付した作物、市民菜園での余剰作物など、新鮮な作物の有効活用が望まれております。しかし、旧長野市北部には販売する施設が少ないことから、関係地域の耕作者から道の駅が欲しいとの要望が出されております。地産地消を推奨している本市の施策とも合致しておりますので、旧市北部に道の駅を新設し、管理運営は地元に委託する方法で取り組まれてはいかがでしょうか。御所見を伺います。 質問の第11は、ひとり親家庭子どもの学習支援事業の拡大について伺います。 長野市では、ひとり親家庭の子供を対象に学習支援事業を進め、好評を得ております。対象世帯は、平成28年度、880世帯1,184人で、応募者は286人でございました。現状の学習支援者は99人だけの支援にとどまっているとのことでございます。弱者救済が叫ばれている今日、対象者全てに温かい手を差し伸べる必要があります。新年度は、希望者全員を受け入れられるように、事業の拡大を強く要望いたしますので、御所見を伺います。 質問の第12は、長野市民病院及び厚生連篠ノ井総合病院の救命救急センター早期指定について伺います。 去る11月、篠ノ井消防署塩崎分署に救急車が配備され、全18台をもって一応全市にわたりほぼ均等に救命救急業務が可能となったところでございます。毎年増加しつつある出動件数、平成27年は１万8,902件となり、それぞれの人々に利用されてきております。 それらの患者を受け入れる医療体制の整備も大事で、救急車内から搬送先を決める場合、患者の希望にそぐわず、時には二、三の病院を当たることもあるとそく聞しておりますが、過去一、二年の実態についてはどうか、お伺いする次第です。 また、受入態勢整備として、救急救命センター指定は重要と考えます。人口20万人の松本市は、信州大学医学部附属病院と相澤病院の２施設が救急救命センターの指定を受けております。 そこで、我が長野市も、長野赤十字病院に加え、長野市民病院と厚生連篠ノ井総合病院を早急に救急救命センターに指定されるよう強く要望し、その見通しについて伺います。 質問の第13は、教育の充実について伺います。 まず、義務教育のレベルアップについてでありますが、かつては信州といえば教育県と言われてまいりました。しかし、近年では全く耳にしなくなりました。小・中学校の学力テストでも、全国的に見て下位にランクされており、今年は小学生でようやく全国平均を上回ってまいりましたが、義務教育における教育レベルの低下について、長野市教育委員会はどのように分析されておられるか、またトップを行く秋田市や福井市と何が違うのか、レベルアップに向けた処方箋についてお示し願いたいと存じます。 次に、小中及び中高一貫教育の方針についてであります。 まず、小中一貫教育では、児童・生徒減少の鬼無里地区で平成30年に発足すると伺いましたが、その他の地域は平成30年６月に長野市活力ある学校づくり検討委員会で方針を提示するとのことであります。公共施設マネジメントとの兼ね合いもあり、あるいは教育向上という見地もあり、地域のコンセンサスを得るには１年でも早く小中一貫教育の計画を明示すべきと考えますので、御所見を伺います。 次に、中高一貫教育では、市立長野高校に中学校を併設して、それをモデル校として来年度いよいよスタートいたしますが、その後の他校での展開はいかがか、明らかになっていません。どのような計画がおありなのか、お示し願いたいと思います。 次に、義務教育におけるいじめ、不登校、虐待などの児童・生徒を取り巻く問題に対して、その実態について伺い、早期発見と相談対応、あるいは防止対策について伺うものであります。 次に、小・中学校の冷房完備とトイレの洋式化についてであります。 近年、地球温暖化が進み、夏の暑さは殊の外厳しく、大人でもしのぎ切れず、熱中症が多発している実態です。ましてや児童・生徒も狭い教室では厳しいものがあり、授業どころではないと察する次第であります。市立長野高校では、新設校ということもあり、冷房や洋式トイレが完備をされているというようでありますが、家庭の生活様式も変わってきておりますので、市内の小・中学校にも教室には冷房完備、トイレは洋式の完備ぐらいは是非進めていただきたい。教育レベル向上に向けて、せめて環境整備くらいは整えてしかるべきと考えますが、御所見を伺います。 質問の第14は、県営水道の引受けについてであります。 長野市では、犀川南の川中島地区、篠ノ井地区、信更地区の一部は合併以前から県営水道の給水地域－－これは更北地区も入っておりますが－－となっております。合併してから既に50年の歳月が流れました。かねてから料金体系の不均衡や工事の煩雑さなどがあり、関係市民から早く市営水道に統一してほしいとの要望が出されております。 平成21年11月21日、長野県公営企業経営審議会では、県営水道は利用している関係自治体に移管すべきと答申されました。水源をめぐって一部の自治体で難色を示しているため、移管されないで今日に至っているようであります。そこで、現在取組中の国が進める連携中枢都市圏構想の一環事業として本市が引き受け、水源の無い自治体には料金で応分の負担をいただく方式はとれないものか提言し、御所見を伺う次第であります。 質問の第15は、スパイラルの運営方針について伺います。 1998年、長野冬季オリンピックで活用されたスパイラルは、その後、管理運営に多額の費用を要することから、国に強く要請して、選手育成と技術向上を目的に、ナショナルトレーニングセンター化して国の補助を受けて存続してまいりました。国では、2018年開催の韓国ピョンチャンオリンピックまでは指定するとのことであります。その後につきましては、明確な方針が示されておりません。 スパイラルは、建設からおよそ20年が経過し、施設の老朽化も進み、2018年以降も存続するには施設の改修に多額の費用が必要となることから、ここに来てにわかに存続問題がクローズアップされるようになりました。また、長野市では、公共施設白書を作成して、今後20年間に公共施設全体の20パーセントを削減するという公共施設マネジメントを進めつつあり、その観点からも検討が求められているわけで、先般、加藤市長は記者会見で本音とも思える発言があり、それを取り消すなどの戸惑いも感じたところでございますが、まず施設の建設以来20年にわたり協力してきた地元の浅川スパイラル友の会の意見や、恒常的に利用している日本及び長野県のボブスレー・リュージュ・スケルトン連盟との協議もなしに存続問題が先行していることに疑義を感ずる１人であります。各団体の意向を伺っているのか、その意向はどうなのか、まずお伺いをいたします。 次に、連盟が必要として、国の助成があれば、市長は存続される意思はおありなのか。存続意思があるとなれば、文部科学省に対して市長がトップ交渉されて、その結論をもって方針を出されるのが筋道と考えますが、御所見を伺います。 質問の第16は、その他で、今後10年後の長野広域圏の公共交通の在り方について伺います。 現在、長野市内で、主として市街地の公共交通は民間２社により運行しております。市街地周辺や中山間地域においては、定期バス路線網の廃止又は無い地域にあっては、市が定時輸送システムやデマンド輸送システム等で約85パーセントの市民の足をカバーしているとのことであります。 現在、少子高齢化と人口減少が一層進み、今後10年先の将来を見据えると、免許を持たない高齢者の増加や子供の足を確保するためには、今こそ自治体が立ち上がらなければなりません。現在取組中の連携中枢都市圏構想の一つとして、民間２社と広域連携の公共で第三者機関を発足させ、広域圏を網羅する交通ネットワークをつくり、関係住民の足を守る必要があると考えます。 そこで、第三者による検討委員会の発足により、その可否を検討されてはいかがか、御所見を伺う次第であります。 以上で質問を終わりますが、答弁によりまして再質問をさせていただきます。 （29番 松木茂盛君 質問席へ移動）
○議長（小林義直君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 改革ながの市民ネットからの平成29年度予算要望につきましては、
人口減少対策、健康寿命延伸、農林業の振興と中山間地域の活性化、防災対策の徹底など、市政全般にわたる貴重な御要望を頂いております。 これらの要望は、平成29年度に初年度となります第五次長野市総合計画におきまして、分野横断的に取り組む重点テーマと共通する部分も多く、本市においても喫緊かつ重点的に取り組むべきものもあろうかと考えております。現下の経済状況や国の地方財政政策を鑑みれば、これまで以上に効率的な行財政運営が求められており、平成29年度の予算編成に当たりましては、各会派からの要望も十分に踏まえた上で、市民満足度の高い予算編成になるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、市長の施政方針についてでございますが、そのうち公約の成果についてお答えいたします。 私は、公約といたしまして私の政策を掲げ、守る、育てる、つなぐの３つの大きな柱を政策の中心に据えて、市民の皆様、職員と共にこの３年間をまい進してまいりました。このうち、中山間地域活性化と新幹線延伸、善光寺御開帳への対策については、複数の部局にまたがる喫緊の重要課題であったことから、市長直轄プロジェクトとして立ち上げたところであります。 新幹線延伸、善光寺御開帳対策につきましては成果を出すことができました。また、中山間地域活性化につきましては、地域おこし協力隊や、やまざとビジネス支援補助事業など、新たな施策、事業を取り入れた対策を講じてきたところであります。あるいは、こども未来部の設置など組織の見直しの実施や、市民はお客様プロジェクトの実施などにより成果が表れ始めているものもあります。 全体を見ますと、進捗状況に差はあるものの、おおむね前に向かって進んでおります。成果が出たもの、出始めたもの、これから出てくるものと様々でありますが、私は結果を出す、成果を上げるという民間ではごく当たり前のことを市役所の業務におきましても常に念頭に置くようしておりますので、今後も公約達成に向けて最善の努力をしてまいりたいと考えております。 次に、新年度予算編成の主要な柱についてお答えいたします。 平成29年度の予算編成では、重点テーマといたしまして３つの柱を掲げました。まず１つ目は、暮らし続ける環境づくりに向けた魅力ある地域づくりとして、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境づくり、中山間地域における農林業の振興や地域特有の資産の活用などによる地域活性化、２つ目は、交流人口増加に向けたにぎわいあるまちづくりといたしまして、豊富な観光資源や地域の魅力の発信と国内外との交流、市外からの移住、市内における地域間交流の促進であります。３つ目は、定住人口の増加に向けた活力あるまちづくりとして、結婚、妊娠、出産、育児までの切れ目ない支援と、健康で長生きできるまちづくり、産業振興と人材の育成であります。 今後、財政状況は更に厳しさを増すことが見込まれることから、選択と集中を徹底するとともに、国・県の助成制度を最大限に活用しながら、これらの３本の柱に予算の重点配分を行ってまいります。 次に、市長として４年間で果たし得ない課題については何かとのお尋ねでございますが、先ほど申し上げた公約の中では、現時点においては、中山間地域の活性化や公共施設マネジメントの推進などがあります。 また、新たに子供の貧困など格差社会への対応や、人口減少社会への速やかな対応などの課題が発生しております。これらは、いずれも本市に限った課題ではなく、全国的な非常に大きな課題であります。このような大きな課題につきましては、今後も長期的な将来を見据えた視点に立ち、これまでに積み上げてきた土台に更なる努力を積み重ねながら取り組む必要があるものと思っております。 公約に掲げてあります課題、新たに発生した課題など、多くの課題があるわけでございますが、一つ一つ着実に前に進めることによりまして、成果を残してまいりたいと考えております。 次に、来年の市長選出馬についてのお尋ねでございます。 市長に就任してから３年経過し、４年間という任期も残すところ１年となりました。議員の皆様、市民の皆様の御協力と御支援をいただきながら務めてきたわけでございますが、この３年間は思い切ってやらせていただきました。思い切って変えられるところは変え、一気に解決できない課題については一歩一歩着実に進めてきたところであり、この３年間は非常に使いでのある３年間と思っております。 あと１年というのもまた非常に使いでがあり、十分時間のある１年だと思っております。今は、20年、30年先を見据え、今やるべきことを１日１日全力で一生懸命やっていこうと、そして今の市民と将来の市民の皆様が幸せを感じられるような長野市をつくっていこうと、それだけを考えております。 次に、記者会見の公開についてお答えします。 現在、月２回開催しております定例記者会見は、市内の新聞、テレビなどの報道機関20社が加盟する長野市政記者クラブ及び長野市政記者会の主催で開催しております。定例記者会見では、議会提出案件などの市政に関する重要な情報やパブリックコメントの募集、行事、イベント情報など、市政情報を経費を掛けずに発信できるため、積極的に活用しております。 御指摘のように、市政は市民のためにあるものであり、その内容は市民に公開されるべきものと考えております。市ホームページでも記者会見の質疑要旨を配布資料と共に翌日速やかに掲載しておりますが、記者会見に報道機関以外の個人が参加したり傍聴することは、主催者側の了承が得られない限り、困難であると考えております。 次に、人口減少克服対策についてお答えいたします。 私は、魅力的な子育て支援先進都市の実現に向け、まずは子供関連の施策の一元化を図るため、こども未来部を創設し、その後もこども相談室、子供の医療費助成、ながの版ネウボラや学習支援事業など様々な施策の拡大、新規実施に取り組んでおり、特に平成28年度当初予算では、280億円を配分した優先施策の中で、その３分の２に当たる185億円を出産・子育て支援に重点配分いたしました。 これらの効果と分析についてでございますが、本市では89の個別事業を網羅した長野市子ども・子育て支援事業計画を平成27年４月から施行しておりますが、その第１回目の点検、評価を本年８月に長野市社会福祉審議会児童福祉専門部会に行っていただきました。総括の評価ではおおむね順調とされたことから、今までの取組を評価いただいたと考えているところでございます。 ちなみに、本市の合計特殊出生率は、私が市長に就任した平成25年の1.50から、平成27年には1.55となっており、今後も子育て支援施策のより一層の推進により、更なる上昇を目指してまいります。 また、市民への説明についてでございますが、本市には様々な子育て支援施策があることから、それを市民の皆様に十分にお伝えしていくことが重要であると考えております。市民の皆様には、今後もより分かりやすく、よりサービスが使いやすく感じていただけるよう、お知らせの方法も更に工夫しながら、広報、ＰＲに努めてまいります。 次に、保育料の無料化についてお答えいたします。 本市においては、
人口減少対策を喫緊に取り組まなくてはならない市政の最重要課題と位置付けており、これまでにも少子化対策の一環といたしまして、平成27年度に第３子以降の保育料を軽減する多子世帯保育料軽減制度を創設するなどの取組を行っております。 保育料については、保育制度を健全に運営し、将来にわたって持続可能な制度とする観点から、所得の高い世帯も含めて無料化することの是非や、継続的に多額の財政負担が必要となることなどの課題があり、無料化に当たっては十分な市民合意が欠かせません。
人口減少対策は、根気強く継続的に行っていくことが求められるところであります。これまでにないような大胆な施策を取り入れなければ成し得ない面もありますけれども、限られた財源の中でいかに最大限の効果を上げていくかといった視点も含めながら、今後も効果的な施策の展開に知恵を絞って取り組んでまいりたいと思います。 次に、自治基本条例についてお答えいたします。 本市におきましては、長野市と住民自治協議会との相互の協働関係を明らかにするために、協働に関する条例を制定するとともに、各地区住民自治協議会との基本協定や年度協定の締結を行って、都市内分権を推進してまいりました。議員が計器になぞらえた事項のうち、情報公開につきましては既に条例化をしている他、総合計画も策定中であり、行政評価制度の導入や財務規則の整備に加えまして、議会側においても長野市議会基本条例を整備されるなど、必要に応じて順次整備を行ってきた経過があります。特に市民参加については、本格活動から間もなく７年となります各住民自治協議会の様々な活動が、日々新聞やテレビで取り上げられることで、実証されているものと感じております。 最近の自治基本条例制定状況を見ましても、県内では平成23年度に上田市と上松町が制定したのを最後に、77市町村のうち８市町での制定にとどまっている状況であります。これは、各自治体が情報公開や総合計画、市民参画、市民との協働などを必要に応じて個別に定めていることが影響しているのではないかと考えております。こうしたことから、長野市としての必要性や他市町村の状況を勘案しながら、長期的な視野で対応してまいりたいと考えております。 次に、スパイラルの運営に関する各団体の意見についてお答えします。 ボブスレー・リュージュパークの在り方につきましては、平成26年度の包括外部監査の意見や、市の公共施設マネジメント指針に基づき、今年度から検討を開始し、10月には市議会の皆様にも検討の背景や施設の現状、今後の費用のシミュレーションをお示しするとともに、地元の関係者や競技団体への説明を行ってまいりました。 地元の浅川地区におきましては、10月８日に浅川地区住民自治協議会、10月24日には浅川スパイラル友の会の皆様への説明を行い、メモリアルとして残してほしい、国有化をお願いすべきではないかなどの意見を頂きました。 また、11月21日には、浅川地区住民自治協議会の役員の皆さんと市長との懇談会において、地元に丁寧に説明することや、仮に休止や廃止の場合でも幽霊屋敷のようにならないように管理をしてほしい、また浅川地区で策定したまちづくり計画において、スパイラルを活用した地域活性化事業への協力を求めるなどの意見を頂いております。 競技団体に対しましては、日本ボブスレー・リュージュ・スケルトン連盟及び長野県ボブスレー・リュージュ・スケルトン連盟への説明を行いました。連盟側では、長野県、北海道、宮城県、大阪府などの各連盟の意見を聴いた上で、日本連盟として正式に意見を取りまとめるとしておりまして、近々に連盟としての考えをお示しいただけるとお聞きしているところでございます。 次に、国の助成があれば施設を存続させる意思があるかについてでございます。 ボブスレー・リュージュパークでは、毎年２億円余の維持管理費を負担しており、その上、施設や設備の老朽化による改修、更新も必要となっております。市の試算では、施設を継続する場合、今後10年間で約31億円が必要となり、仮に国からナショナルトレーニングセンターの事業費といたしまして毎年約１億円の助成を頂けるとしても、市の負担は今後10年間で約21億円となります。また、競技の特殊性により、競技の広がりや一般市民の関わりが乏しいため、今後、市費で維持していくことにつきましては、平成26年度の包括外部監査の意見でも、特に考慮すべきとされております。 建設から20年を１つの節目として、現在、施設の在り方を検討しているところでありますが、仮に国が今後の運営や改修のための費用を全て引き受けていただくことが可能であれば、存続は大きな選択肢の一つになるのではないかと思います。 次に、国と私とのトップ交渉についてお答えいたします。 国は、平成元年、冬季オリンピックの長野招致を了承した際の閣議了解において、競技施設の整備における国の負担割合は２分の１以内とすること、新設する施設の将来にわたる管理運営は地元の責任と負担を主体とすることなどを取り決めております。 本市では、この閣議了解に基づき、アジア唯一の競技拠点としてこれまで20年間にわたって施設を良好に維持し、国際競技大会の開催やアジア圏の選手への滑走機会の提供などについても努めてまいったところであります。そのような中、施設の存続を国にお願いすべきとの意見も伺っておりますので、来月にも私が国を訪問し、要望を行う機会を設ける方向で現在調整しております。その後、国の方針を含めて各方面の御意見をお聞きし、判断してまいります。
○議長（小林義直君） 高見澤
上下水道事業管理者 （
上下水道事業管理者 高見澤裕史君 登壇）
◎
上下水道事業管理者（高見澤裕史君） 私から、県営水道の引受けにつきましてお答えいたします。 県営水道事業の関係市町への分割移管につきましては、平成21年11月の長野県公営企業経営審議会の答申を受け、長野県企業局が中心となり、長野市を含む関係３市１町で構成された県営水道事業移管検討会において検討を重ねました。その結果、平成26年３月に、長野市を含めた３市１町へ分割移管した場合には、水源を持たない自治体において水道料金が高額となり、現実的ではないとの結論に達し、断念をした経過がございます。 その後、平成26年８月に、同じ構成員により新たに水道事業運営研究会を設置し、将来の広域化を見据えた、地域にふさわしい水道事業運営の在り方についての研究を始め、現在も協議を進めているところであります。 御提案いただきました連携中枢都市圏構想の一環事業による本市の一括引受けにつきましては、県営水道の給水区域が複数の自治体にまたがり、区域全体で効率的な施設配置などを考えて事業運営を行っていることから、自治体同士で個別に連携協約を締結する制度はなじまないものと考えております。 また、仮に長野市が県営水道事業を一括して引き受けた場合、給水区域の拡大に伴う料金体系の統一、職員の確保や新たな組織体制の構築、引き受けた老朽施設の更新など多くの課題があり、現時点では引受けは困難であると考えております。 一方、国においても、将来の水道事業の在り方を検討する水道事業の維持・向上に関する専門委員会が設置され、検討の中で、今後は都道府県が主体となって広域連携の推進役を担うべきとの方針が示されております。また、このような状況の中、長野県においても、本年度末をめどに、県内水道の目指すべき方向性や連携策等についての指針となる長野県水道ビジョンの策定を進めているところであります。 上下水道部局といたしましては、これら国の動向や長野県水道ビジョンの方針を踏まえる中で、県企業局及び関係３市１町による水道事業運営研究会において、将来の広域化を視野に、更に研究を進めてまいります。
○議長（小林義直君） 小川総務部長 （総務部長 小川一彦君 登壇）
◎総務部長（小川一彦君） 私からは、初めに行政改革に関する御質問のうち、まず指定管理者制度導入後の検証と、現在の実態についてお答えいたします。 導入から10年が経過をいたします指定管理者制度導入の効果検証につきましては、まず経費面として、直営から指定管理者に移行した時点における削減額を単純に毎年度累計をいたしますと、昨年度までに約18億円の経費削減効果があったと考えております。 また、職員に関しましては、指定管理者に移行することで、施設の管理運営を担当していた正規職員46名を他の必要な部署に異動させることが可能となり、その結果として、市職員全体の定数削減につながっております。 現在の指定管理施設につきましては、毎年度実施しておりますモニタリング評価を通じて、指定管理者の管理運営状況を評価し、その結果を公表しているところでございます。 平成27年度におけるモニタリング評価結果は、標準点の60点を下回る施設は359施設のうち６施設、全体の1.6パーセントにとどまることから、全体的にはおおむね適切な管理運営が行われているものと考えております。 なお、標準点を下回る施設につきましては、天候不順など、中にはやむを得ない事情もありますけれども、改善が必要な施設につきましては、今後も施設所管課による指導、監督を徹底してまいります。 次に、指定管理者の選定に入札などの競争原理の導入についてお答えいたします。 現在、本市では指定管理者の公募及び選定は、原則として公募型プロポーザル方式により提案審査を実施し、指定管理候補者を選定しております。指定管理者を一般に広く公募することにより、公平公正な競争原理を働かせ、サービスの向上や経費の削減など、長野市指定管理者選定委員会の審査により、総合的により良い提案がなされた者を候補者として選定しております。本市では、現在358施設のうち271施設は公募により指定管理者を選定しておりまして、公募率は75.5パーセントと、中核市の平均60.3パーセントを大きく上回っている状況にありますけれども、今後もより多くの事業者に御応募いただくため、工夫をしてまいりたいと考えております。 次に、同じく行政改革に関する御質問のうち、行政の無駄の排除についてお答えいたします。 公共施設マネジメントは、人口減少、少子高齢化社会を迎える中、将来にわたり持続可能な行財政運営を基本とする行政改革の視点と、人口減少に応じた単なる抑制にとどまることなく、活気あふれる地域コミュニティを維持していく将来のまちづくりの視点を併せ持って推進していく必要があると考えております。 今年度中に策定いたします公共施設等総合管理計画では、時代に適応しなくなったところを見直して、公共施設の複合化、多機能化や、更なる民間活力の導入など、将来に向けて多世代交流や地域コミュニティの深化などの新しい価値を作り出す、公共施設マネジメントの行動計画を示し、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、職員のモラルと資質の向上についてお答えいたします。 初めに、職員の不祥事や自動車運転事故の発生件数につきましては、平成23年度からの過去５年間で、懲戒処分が14件、被害事故を除く公務中の自動車運転事故は233件でございます。また、自動車運転事故に係る処理費用は保険によりおおむね賄えておりまして、その額は約3,025万8,000円となってございます。 積算誤りにつきましては、平成24年度から本年11月末日までで64件発生しておりまして、うち５件につきましては、損害賠償として約195万5,000円の費用を支出しているところでございます。 これまでも、不祥事や事務処理ミスが発生するたびに、再発防止の徹底について再三にわたり申し上げているところでございますが、こうした事態を防止できないことにつきまして、改めておわびを申し上げます。 不祥事の発生については、職員のモラルがいまだ十分醸成できていないことによるものであると考えております。常に全体の奉仕者としての自覚を持ち、襟を正し、職務に取り組むことが求められているところであります。綱紀粛正、服務規律の確保に向けて、職員研修はもとより、上司の日頃からの目配り、指導など、あらゆる機会を捉えて徹底してまいりたいと考えております。 また、ミスの無い事務処理を行うためには、職員が業務に関する知識を高め、処理方法を深く理解することが必要であります。職員は、担当業務に精通するよう、自己研さんを重ねることはもちろんのこと、業務内容や手順を再度見直し、チェックに必要な時間を生み出すとともに、職員相互によるチェック体制を強化するような職員配置、また、組織の見直しにつきましても検討してまいります。 次に、新第一庁舎改修及び本庁舎周辺の駐車場整備についてお答えいたします。 新第一庁舎及び長野市芸術館につきまして、市民の皆様などからは、これまでメールやみどりのはがきなどで、運営面を含め130件の御意見等を頂いておりまして、このうち、施設についての御要望は35個の項目にわたり、合計65件ございました。要望箇所の概要といたしましては、多い順に、サインに関するものでは、トイレやエレベーターが分かりにくいという御意見が多く、喫煙所の増設の御要望や、トイレに関するものでは便座クリーナー等の設置の要望が多くございました。また、展示物の展示に関する御要望や、案内板への工夫の御要望など、様々な御意見を頂いております。 改修状況、費用等につきましては、案内サインなど早急に対応が必要なものに関しましては、仮設のサインを早急に設置し、準備が整い次第本設のサイン設置を行うなど、対応を進めてまいりました。 要望に伴う追加工事の他、必要と思われる追加工事など、11月末の時点で合計2,000万円余りの支出を予定しております。 改修に関しましては、現状の使い勝手をより良くするためのもので、機能向上が目的でありまして、設計のかしに該当するものではないと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。 次に、緑町立体駐車場からのアクセスの改善につきましては、現在国道19号との交差点に、横断歩道と信号機の設置を関係機関へ要望しているところでございます。平成30年３月の旧第一庁舎跡地外構整備完了を目途に設置を進めてまいりたいと考えております。当面は、旧第一庁舎跡地外構整備完了後の周辺道路の整備状況を踏まえた各駐車場の利用状況を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 また、議員御提案の、線路南側公用車駐車場の移転、一般開放や緑町立体駐車場との一部差替えに関しましては、長野市芸術館の本格的な稼働が始まった後も、現在に至るまで、第二駐車場などが満車となったときであっても、緑町立体駐車場が満車となったことは現在ないということなどから、満車時の緑町立体駐車場への誘導をスムーズに行えるよう、第一庁舎と第二庁舎の間の市道を拡幅するなど、対応を進めているところでございます。御提案は今後の参考とさせていただきたいと存じます。
○議長（小林義直君） 増田
企画政策部長 （
企画政策部長 増田武美君 登壇）
◎
企画政策部長（増田武美君） 私から、２点お答えいたします。 まず、市制120周年記念事業等についてお答えします。 市制記念事業につきましては、市制100周年では、冬季オリンピック・パラリンピック競技大会の開催もあり、関係事業により実施をした経過がございますが、その他の市制記念事業は、10年ごとに記念式典等を中心に実施しております。市制120周年記念におきましては、市制施行記念日が４月１日であり、長野市芸術館が本年５月３日にしゅん工記念式典を行い、来年春には一周年を迎えることを踏まえ、平成29年４月に記念式典を実施してまいりたいと考えております。この式典の挙行が、120年に及ぶ本市の歴史に節目をもたらすものというふうに考えております。 続きまして、長野広域圏の公共交通の在り方についてお答えいたします。 少子高齢化や人口減少が進行する中で、路線バスなど、公共交通を取り巻く状況は一層厳しくなることが予想され、長野広域圏の各市町村におきましても共通の課題になるものというふうに考えております。 現在、長野地域連携中枢都市圏構想の取組として、圏域内の公共交通網構築事業に参画する、須坂市、千曲市、小布施町及び飯綱町とそれぞれ連携を図りながら、本市と各市町に関わる公共交通網の整備に関する調査検討を進めているところでございます。 広域圏を網羅する公共ネットワーク構築のため、民間２社及び広域連携市町による第三者機関を設置することにつきましては、各市町ごとに公共交通に関わる条件は異なりますので、まずはそれぞれの市町の意向を確認する中で、持続可能な公共交通の確保に向け、広域的な視点を踏まえつつ、その方向性を検討してまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 田中保健福祉部長 （
保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎
保健福祉部長（田中幸廣君） 私からは、長野市民病院及び厚生連篠ノ井総合病院の救命救急センターの早期指定についての御質問のうち、救命救急センターの指定の見通しについてお答えいたします。 市といたしましては、北信地域の住民の皆様の生命を守り、安心して暮らせる環境を確保する観点から、更に２か所の救命救急センターの指定が必要と考えております。救命救急センターの指定につきましては、県の救命救急センター検討ワーキンググループにおいて現在検討が進められております。ワーキンググループの議事録によりますと、長野市民病院及び厚生連篠ノ井総合病院の救命救急センターの指定には、肯定的な意見と否定的な意見が出されております。 県では、ワーキンググループでの検討を進め、本年度中を目途に、知事が指定の可否を決定する予定となっております。市といたしましては、ワーキンググループで専門家の皆さんに十分議論していただいた上で、県に適切に判断していただきたいと考えております。
○議長（小林義直君） 上杉
こども未来部長 （
こども未来部長 上杉和也君 登壇）
◎
こども未来部長（上杉和也君） 初めに、市立保育園の民営化方針についてお答えいたします。 公立保育所の民営化につきまして、平成25年度に策定しました、長野市公立保育所の適正規模及び民営化等基本計画に基づき、保護者や地元の皆様の御理解の下、順次進めてきているところでございます。 計画は、期間を平成29年度までとする前期計画と、平成34年度までとする後期計画に分かれております。前期計画で民営化実施園に位置付けられた５つの園につきましては、関係する保護者や地元の皆様に、本市の考え方や方針等をおおむね御理解いただけたことから、昨年度までに運営受託法人を決定しております。 この計画では、独自の保育理念や民間ならではの発想力を生かし、多様な保育ニーズに迅速かつ柔軟に対応することや、多様な事業者が選定され、参入が促進されることにより、市全体として保育水準が引き上げられることなど、保育の内容や市民サービスの向上を主な目的としております。 したがいまして、計画の中では、行政改革や公共施設マネジメントのいずれかに重点を置くということはございませんけれども、この計画を進めることによりまして、行政改革や公共施設マネジメントの推進にも資することになるものと考えております。 また、後期計画につきましては、前期計画の進捗状況や検証結果を踏まえて策定することとしておりますが、都市部の一部の園への入所希望の集中、３歳未満時の入所の増加、発達障害や医療ケアが必要な子供の増加、保育士など専門職の不足など、計画当初とは異なる社会状況も出てきていることから、今後とも前期計画と同様の手法によることが適当かどうかも含めて、改めて検討しているところでございます。 したがって、現時点では民営化の完了年度や、最終的な公立保育所の数について明確に定めてはございませんが、今後、計画の策定に当たりましては、民間活力の導入による保育の質の向上といった従来の目的に加えまして、公立と私立との役割分担、地域子育て支援センターや一時預かり事業、休日保育などの子育て支援事業の充実といった新たな視点も織り込みながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。 次に、ひとり親家庭子どもの学習支援事業についてお答えいたします。 この事業は、８月の下旬から学習支援を順次開始しております。対象の子供たちは、学習教室型と派遣型－－家庭訪問型になりますが、に分かれておりますが、おおむね順調に学習に取り組んでいるところでございます。委託事業者から聞き取りますと、今まで家庭学習を全く行わなかった小学生が、支援を受けたことで学校の授業が楽しくなり、自ら進んで学校の復習等をするようになった、学習に意欲的に取り組むようになり、自分に自信が持てるようになってきた姿が見受けられるなどの効果が出てきていると聞いております。 その一方で、募集に当たりまして、受講する曜日や時間を自由に選択できるようにしたことから、支援ボランティアの確保や日程の調整に時間を要したなどの課題も見えてまいりました。今後、これらの課題を整理した上で、例えば受講の曜日や時間帯を、子供たちの利用が重なるような時間にある程度指定することなどによりまして、支援ボランティアも確保しやすくし、個別指導できる人数も増やすなど、より多くの受入れを行えるよう検討を進めております。新年度には、希望する児童が学習支援を受けられるような仕組みなどについて更に検討してまいります。
○議長（小林義直君） 西島農林部長 （農林部長 西島 勉君 登壇）
◎農林部長（西島勉君） 初めに、農産物のブランド化支援の御質問にお答えいたします。 リンゴの改植に対する支援策であります、国の果樹経営支援対策事業は、農振農用地、青地を対象としております。農振農用地以外の農地、いわゆる白地も市として国と同等の支援をすべきとの御指摘をいただきましたが、農業投資の重点化を図るために農業振興地域整備計画を定めておりますので、リンゴの改植に当たっては国の支援等が中心となってまいります。 なお、本市では、作業の省力化と多収化が見込める新わい化への改植を促進していますので、国の補助金の対象とならない白地におきましても、２アール以上の新わい化への改植につきましては、市独自に補助対象としているところでございます。 次に、リンゴの新品種につきましては、長野県果樹試験場などが長年の研究期間を経て開発したもので、従来のものより色付きや甘みなどで改良が行われており、販売価格の向上が見込めるものであります。この新品種の導入につきましては、これまでも県農業改良普及センターなど関係機関と連携しながら進めておりますが、様々な品種がございます、どの品種が消費者に選ばれるかは、生産現場での試行錯誤を経て農協の生産計画に盛り込まれてまいりますので、農協の取組に対応しながら支援してまいりたいと考えております。 次に、中山間地域で生産振興を図る作物をどのように選定して産地化していくかでありますが、最初に御提案がありました、ブドウのナガノパープル、シャインマスカットは消費者の評価が高く、農家にとっても収益が上がる作物でありますけれども、平均気温が低い中山間地域での栽培には適さないこと、また、種なしにするためのジベレリン処理、房の大きさや粒の数を調整するための房切り、摘粒、その他袋掛けも行いまして、収穫までの期間が短いため、労働負荷が大きい上に、急傾斜地では消毒が手作業となってしまうことから、中山間地域で高齢者が取り組むには負担が大きいというふうに感じております。 その他、議員から御提案がありました様々な作物につきましては、これまでも中山間地域の遊休農地活性化委員会において、地域ごとに農家の皆さんが作物を選定したものに対しまして、市において実験農場などの補助制度により支援してまいりました。今年度、西山地域で組織する生産者団体がＪＡと連携してトウガラシ栽培に取り組んでいますが、軽量なため高齢者にも扱いやすく、栽培の手間が掛からず、鳥獣害にも強い作物ということで、地域ではブランド化を目指しております。 市としても、栽培技術の講習会の経費に対して補助金を交付して支援しているところでありまして、このような取組を中山間地域に広げてまいりたいと考えております。 次に、援農支援の拡大についての質問にお答えいたします。 長野市農業公社で、主に果樹の作業支援としてお手伝いさん事業を実施しております。ＪＡの協力を得て募集広告を行い、お手伝いさんの確保に努めておりますが、議員御指摘のとおり、農家の需要に比べ登録者が不足し、全ての要望にはお応えできていない現状でございます。これは、果樹の作業内容が屋外作業で、雨の日も仕事があること、また、三脚を用いた高所作業であることなど、労働環境が厳しいことに加え、農閑期には仕事がなく、年間を通じた収入につながらないことなどが原因であります。 現在、お手伝いさんの雇用に係る経費は全て農家の負担となっておりますので、報酬面の待遇改善を行うためには農家の負担が大幅に増加してまいります。農家負担の増加は、農業経営環境の悪化、ひいては離農へとつながってしまうことも懸念されますことから、農家負担の軽減を図りながら、農家が必要とする労力を確実に確保していくため、行政としての支援の在り方について他市町村の状況を調査した上で、長野市農業公社、ＪＡなど関係団体と検討してまいりたいと考えております。 次に、道の駅新設支援についての質問にお答えいたします。 道の駅につきましては、御指摘がありましたとおり、地産地消による農業振興に資するものでありまして、同時に集客施設として新たな地域振興の拠点となり得るものと考えております。市内の幹線道路沿いには、ＪＡや民間事業者による農産物販売所や、レストランなどの商業施設が既に立地している場所もあり、地域ごとに状況が異なりますので、具体的な設置場所等の提案があれば、農林部としても一緒に研究してまいりたいと考えております。 なお、その場合、道の駅としての機能を備えた公共施設として考えるのか、または民間を主体とした農産物直売所として考えていくのかの検討を含め、必要に応じて庁内の商工観光部、建設部の他、県とも連携して研究してまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 上平建設部長 （建設部長 上平敏久君 登壇）
◎建設部長（上平敏久君） 初めに、地籍調査の促進と遊休公有地処分について申し上げます。 本市の地籍調査事業については、国、県の補助金に加えて、過疎債を活用して実施しております。平成27年度の財源内訳は、総事業費約1,830万円のうち、地籍調査事業費補助金1,240万円、過疎対策事業債110万円、一般財源480万円となっております。また、御提案いただきました、機能、形状を残していない赤線、青線の処分に係る平成27年度の土地売払い収入は4,080万円となっております。収入については、他の財産処分による収入と同様に、一般財源として市行政全般にわたる事業の財源として活用しておりますので、御理解をお願いいたします。 地籍調査事業につきましては、平成32年度から41年度までを計画期間とする国の次期国土調査事業十箇年計画に合わせ、本市の計画の策定準備を進めております。その中で、まちづくりの円滑化や災害復旧の迅速化の上で効果的な実施場所を選定するとともに、有効な財源の確保についても検討してまいりたいと考えております。 次に、交通安全施設のうち、カーブミラーの増設についてお答えいたします。 今年度の設置箇所数は、当初予算では約70基［訂正済］ほどでありましたが、実際は今年度末の完了予定を含め94基の予定となっております。平成28年度分の市道への要望箇所数は364基で、そのうち114基については、交通管理者からの指導の中で、カーブミラーを過信する余り、目視での安全確認が不十分となり、事故につながるとの理由から設置が難しい箇所であったり、地元との話合いの中で、カラー舗装や交差点に十字などの路面標示などにより御理解をいただいた箇所もございます。しかしながら、要望に対して、156基については要望に応えられていないのが実情であります。今後も交通事故のない社会を目指して、カーブミラー設置を含めた交通安全対策を重点的に進めていく中で、更なる予算確保に努めて地域の要望に応えてまいります。
○議長（小林義直君） 松本教育次長 （教育次長 松本孝生君 登壇）
◎教育次長（松本孝生君） 私から２点お答えいたします。 初めに、市立公民館の指定管理者制度の方針についてでございますが、本市では、文部科学省の、公民館も含めた社会教育施設は、館長業務を含め全面的な委託が可能であるとの見解が示されたことから、平成19年、市立公民館への指定管理者制度の導入を政策決定いたしました。 受託者につきましては、公民館も住民自治協議会も、目指すところが地域づくり、人づくりを進め、地域課題の発見、課題解決を図ることであることから、地域に密着した運営を行える受託者として、住民自治協議会のみとしているものであります。そのため、住民自治協議会の体制が整い、意欲のある地域から順次移行するという方針の下、各地区で説明会等を実施し、協議を重ねております。 本年度までに６館が移行し、来年度からは新たに３館が移行する予定となっております。地域により様々な課題があることから、全てが移行するには時間を要しますが、できるだけ早く導入できるよう努めているところでございます。 市立公民館を支所長の管轄下に置いてはという御提案についてでございますが、これまでも市民の皆様や市議会から御要望いただいている公民館のコミュニティセンター化に通じる考え方であると認識しております。 現在、コミュニティセンター化について調査研究をしているところでございまして、議員の御提案も参考に、研究、検討を進めてまいります。 次に、小・中学校の冷房完備とトイレの洋式化についてお答えいたします。 現状でのエアコン設置は、これまで特別教室と保健室を優先して進めており、そのうちパソコン教室は、平成25年度までに全ての小・中学校への設置を完了いたしました。保健室については、小学校52校へ設置し、中学校へは12校の設置を終え、国の第二次補正予算に係る交付金の追加内示を頂いた４校分につきまして、今議会に補正予算案を提出しているところでございます。 トイレの洋式化につきましては、校舎の改築や改修に併せて進めてきておりまして、本年４月現在で、小・中学校のトイレのおおむね半数が洋式トイレとなっております。現在、国から学校施設の長寿命化を求められている中、本市の学校施設整備におきましては、老朽化対策及び非構造部材の耐震化対策等を優先し、今後もこれらの対策を進める中で、特別教室等への冷房設備の設置並びにトイレの洋式化を促進してまいります。普通教室を含む冷房設備については、多額の財源を必要とすることから、その整備手法について調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 熊谷教育次長 （教育次長 熊谷久仁彦君 登壇）
◎教育次長（熊谷久仁彦君） 私からは、教育の充実についてお答えいたします。 初めに、全国学力・学習状況調査における本市の結果分析と、レベルアップに向けた取組についてお答えします。 文部科学省から公表される平均正答率を基に、本市の小・中学生のここ３年間の経年変化を見ると、小学生は本年度まで、全て全国平均を上回っております。中学生は、正答数において、全国平均とは１問以内の差となっております。しかし、ここ数年間は全国平均をやや下回る状況が続いております。 そこで本年度、本市の中学生の学習習慣を分析したところ、平均正答率が高かった中学生は、課題に対して自ら考え、自分から取り組む、話合いで相手の考えを聞き、自分の考えを伝える、家で自分で計画を立てて勉強すると答えた割合が高くなることが分かりました。 議員御指摘の、秋田県や福井県との違いは、このように答えた中学生の割合が本市より高いということです。このことから、本市においても、子供主体の授業づくりや、主体的な家庭学習が、学力向上の大切な視点になると考えました。 昨年度から本市では、教育委員会の指導主事が各学校に出向き、課題設定の在り方や活動のポイントなど、子供主体の授業づくり支援を行っており、本年度は更に充実させる予定です。また、主体的な家庭学習については、全国の先進的な事例や、市内小・中学校の取組などを、教育委員会から各校へ送付するしなのき通信、また教育センター研修講座の場で発信してまいります。このような取組により、本市の中学生のレベルアップに努めてまいります。 次に、小中及び中高一貫教育の方針についてお答えいたします。 小中一貫教育につきましては、子供の育ちや学びの連続性に着目したしなのきプラン29の中で、幼保小中高一貫した教育を推進しております。具体的には、幼保小連携会議を設置し、接続期の研究を進めていること、中学校の英語教員が小学校に出向く教科指導などがあります。なお、小中連携に当たっては、中山間地域のように小学校と中学校の通学区が一致している場合は連携が比較的容易ですが、市街地では通学区が一致せず、小学校から複数の中学校に進学する場合等、難しい面があります。そこで、連携推進ディレクターを配置し、学校間や地域との調整を担い、連携を進めているところでございます。また、小中別々に行っていた教育課程研究協議会を合同で行うよう計画しております。 次に、義務教育学校や小中一貫校の内容、そして公共施設マネジメントにつきましては、活力ある学校づくり検討委員会の中に含めて御審議いただく予定でおります。従来の枠組みにとらわれず、子供のために今後の学校の在り方について幅広く議論を進めていただき、平成30年６月までに答申を頂けるようお願いしております。 さて、ところで議員の皆様初め市民の皆様の御理解、御支援の下、来春開校する市立長野中学校の適性検査、面接を無事に終えることができました。市立中高一貫校は、本市の基幹校として、そこで教育活動を経験した教員が市内の小・中学校に異動し、高校卒業時を見据えた教育を展開できるようになるものと考えております。また、中学校と高校の教員が共に指導を行うことにより、中高の連続性を意識した教育実践が可能となり、その成果を教育センターでの研修、研究に生かし、教員の力量向上に資することができるようになるものと考えております。 なお、市立中条中学校と長野西高等学校中条校と教員の相互派遣を行っております。今後も県と協議を行う中で、可能な限り県立高校と市立中学校との教員の相互派遣による連携の充実を図ってまいります。 次に、いじめ、不登校、虐待など、児童・生徒を取り巻く問題に関わる実態及び対策についてお答えいたします。 まず、いじめにつきましては、平成27年度の調査によると、本市のいじめの認知件数は249件で、平成26年度に比べ49件増加しております。これは、教職員が児童・生徒のサインを見逃さないよう、いじめを初期段階から認知することに努めた結果と考えております。その認知件数の約94パーセントが年度内に解消いたしました。また、残りの事案につきましても、スクールカウンセラー等の協力を得た対応により、現在解消しております。引き続き、児童・生徒が示す小さな変化を見逃さないよう、教職員の研修に力を入れ、保護者、学校と連携を密に、未然防止、早期対応に一層取り組んでまいります。 次に、不登校につきましては、平成27年度の調査によると、本市の不登校児童・生徒数は平成26年度と比較して32名減少、在籍比率も低下しています。これは、担任、養護教諭等が初期のうちに対応に努めていること、スクールソーシャルワーカー、医療、福祉等の関係機関と連携して支援していることなどが考えられます。さらに今年度は、スクールソーシャルワーカーを１名増員し、各校の支援力の強化に努めてまいりました。 最後に、虐待につきましては、平成27年度は学校から児童相談所への通告が７件ありました。教職員は児童・生徒を注意深く見守り、虐待を受けたと思われる児童・生徒を発見したときは、関係機関への速やかな通報に努めております。また、その後の支援も児童相談所等と連携し、対応しているところでございます。 今後もいじめなどは、どの子にも起こり得るという認識を持ち、未然防止、早期対応に努めてまいります。また、学校、スクールソーシャルワーカー、福祉機関が連携して支援に当たる、学校と家庭を支える相談支援体制を強化してまいります。
○議長（小林義直君） 瀧澤消防局長 （消防局長 瀧澤親男君 登壇）
◎消防局長（瀧澤親男君） 私からは、長野市民病院及び厚生連篠ノ井総合病院の救命救急センター早期指定についての御質問のうち、救急患者を受け入れる医療側の過去一、二年の実態についてお答えいたします。 救急患者を医療機関へ収容するまでには、患者の状態に応じて救急隊員が最も適した医療機関を選定後、電話し、収容の可否を伺います。長野市の場合は、過去２年間の救急出動状況から見ますと、1.08回の電話連絡で収容医療機関が決定している状況でございます。
○議長（小林義直君） 松木茂盛議員
◆29番（松木茂盛君） 議事進行。 今、教育委員会で私の質問に答えていない部分があるんですよ。いわゆる、小中一貫校について、将来の展望を聞いたはずなの。それに全然答えていないので、これ時間取られても困るので、別枠でちゃんと答弁してください。
○議長（小林義直君） 熊谷教育次長
◎教育次長（熊谷久仁彦君） 小中一貫教育について、先ほど私述べさせていただきました。 小中一貫校、また、先ほども申し上げました義務教育学校を含めまして、そのことにつきましては、本年、活力ある学校づくり検討委員会の中で審議いただく予定になっております。そこで、そのことにつきましては、平成30年の６月末に答申を頂けるようにお願いしているところでございまして、その答申を待って学校の在り方について考えてまいります。
○議長（小林義直君） 松木茂盛議員
◆29番（松木茂盛君） 前倒してやってくださいと言っているのに答えていない。 教育委員会に、先ほどせっかく質問したので、つまり、鬼無里の小中一貫校が平成30年にスタートするんだけれども、他にもいっぱい類似のところがあるじゃないですかと。時間がないから言いませんけれども、私データ持ってきているんです、ここに。だけれども、平成30年まで待っていいのかと。今から早く１年でも前倒しして、小中一貫校について他にも適用すべきところがあるならやらなければいかんのではないかということを指摘しているんで、それに答えていないんです。そういうことのないように、ひとつ議長諮ってくださいよ、ちゃんと。事前に通告しているんだから。しかも、しゃべっているんで、それをよく聞いてください。時間がないので済みません。 まず、市長なんですが、４年間、大分重い課題、例えば人口減少問題、どうするのかということで、実はまだ全く進んでいないと私は見なきゃいけないんですが、いろんな施策をやっていますが、国の助成金のある施策は、なからやっているですけれども、長野市として独自でこれはやるというような部分がほとんどないんです。ところが、他市では、小さな町では、やっぱり町負担で新しい事業をやっているわけです。そういう大胆なことが我が市では欠けているじゃないかと、何か一つくらいやってみたらどうだということを申し上げているので、その辺の決意と、それから３年間、まだ残した課題がたくさんあるのに、本当にそれでよろしいんですかと。思いをちょっともう一度聞かせてください。
○議長（小林義直君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 子育て世帯が全国から移り住んで来たくなるような、魅力的な子育て先進都市長野市を目指しておりますと言っております。 これは全国から移り住んできてもらうわけでございまして、周辺の須坂市や高山村から来てもらっても困るわけです。そういう意味では、やはり近隣市町村と連携を取りながらやっていくということでございますので、やはり長野市が腕力で、この近隣市町村から人を取ってくるということではなくて、やはり都会から人をもってくると、こういうことでございます。それには、やはり市民の協力もいただかなければならない。やはり、政策だけではなかなか進んでいかないわけでございまして、市民に人口減少に対する危機感を持っていただくと、そういう意味では大分訴えてきたというふうに思っています。 特に、私も活き生きトーク等いろんなところで言っているわけでございますが、やはり自分の息子、娘、またお孫さんを含めて長野市に帰ってきてもらいたい。それをしっかりと親として、祖父として言ってもらいたい。これを言っていかないと、お前は自分の好きな人生を歩めと、こういうふうに言っていきますと、親の面倒を見なくていいのかということで、そのまま東京に行ってしまうと、こういうふうになるわけでございまして、そういう意味では、やはりアナログでございますけれども、やはり市民が、結局中山間地域においてもそうなんです。市長、何言っているんだと、早く手を打てと言いながら、自分の息子、娘はもう市街地へ下っている。それに対して言えないという状況の中で、やはり自分の息子、娘に対して、この長野市のすばらしさ、この地域のすばらしさを訴えていく、そういうことが必要だというふうに思っています。 そういう意味では、私は３年間、これ先ほどお話ししたように、全てのことが短い間でできるわけではありません。しかし、中・長期的立場に立って、一つずつ何を手を打っていくかという中でやっているわけでございます。そういう意味では、ひとつ御理解をいただきたいと思っています。 あと、何でしたっけ。４年間の思い、そういう意味では、最大限私の今までの経験を生かして、思い切ってやってきたわけでございまして、一番の、私は、先ほど成果が出ていないんじゃないかということでございますけれども、やはり一番の成果は、職員が変わってきたということでございます。これは実感をしているわけでございます。優秀な職員でございますので、彼らがしっかりとやる気になりさえすれば、これから大きな仕事がしっかりとできてくるというふうに私は期待をしておりますし、市民の意識も私は変わりつつあるというふうに思っています。 先ほどお話ししたように、市民の協力なければ何もできないということでございますので、市民と一緒に、また職員、また議員の皆様とも連携をしながら、一つ一つ着実に、これ、何でもそうでございますから、今日やって、明日できるものではございませんので、長期的な視野の中で、ひとつ今打つべき手は打っていくという中で、御理解をお願いしたいと思っています。ありがとうございます。
○議長（小林義直君） 松木茂盛議員
◆29番（松木茂盛君） それでは、幾つか御質問しますが、まず一つは、記者会見の公開についてですが、主催がある、担当記者というか、担当者の主催だというんですが、やっぱり公表するということは、公開が原則でなければならないので、その場所の問題で駄目な場合、わずかな数でも入れる部分については、やっぱり公開していくというのが原則じゃないでしょうか。その辺について市長の方針をちょっと伺っておきます。 また、後ほど池田議員の方から触れる予定になっておりますので、それもお聞きしたいと思います。 それから、地籍調査の関係と、安全施設、カーブミラーなどの問題なんですが、遊休地を売却して4,000万円もあって、なおかつ命に関わるカーブミラー、300本、400本、対応できないって、そんなばかなことはないので、入札差金なども考慮されて、それは市長、ひとつ是非ね、知れているじゃないか、額が。その辺についても市長の見解を併せてお聞かせください。 それから、学校教育の問題で、小学校が非常に上がってきたと、レベルが。ここで油断しちゃいけないんですね。中学校がなぜ上がらないのか、良い成績の人は自習をする、自分から進んでやるという、そういうところに一番、いわゆる家庭教育ですね。良いとすれば、今の小学生にも同じことを更にやればもっと良くなる。だから、そのことを水平展開していただくことが大事かなと。その辺のひとつ決意を聞きたいということと、それから、公営企業、現在広域で消防が、それぞれ市町村の消防を長野市で一括受けているんです。介護保険もそうじゃないですか。やろうと思えば幾らでもできるので、やっぱり広域連携で事務費を国から助成もらえば、それを引き受けて対応する。応分の負担は各市町村にやってもらえばいいですか。そういう前向きな姿勢が必要だということで、
上下水道事業管理者にもう一度併せてお聞かせください。
○議長（小林義直君） 黒田副市長 （副市長 黒田和彦君 登壇）
◎副市長（黒田和彦君） ちょっと、役割分担でお答えするようになるかもしれませんけれども、お許しいただきたいと思います。 地籍調査の件につきまして、今、さっき建設部長が、事業費が総事業費1,830万円ですか、平成27年度、それと対比するということが良いかどうか分かりませんけれども、土地の売却収入が4,000万円あるじゃないかと、こういうお話でした。 土地の売却収入というのは、飽くまでも地籍調査をやる特定財源ではなくて、一般の、他の施策にも行くべきお金でございますので、必ずしもこれ答弁自体が比較対象して答えてよかったのかどうかというのは、誤解を招いたかもしれません。そういう違いがあるということを御理解いただきたいと思います。1,830万円は、それはまた別々の財源を持ってきて、これを進めるなり、どうするかということは考えていかなければいけないと、そういうものだと思っております。
○議長（小林義直君） 増田
企画政策部長 （
企画政策部長 増田武美君 登壇）
◎
企画政策部長（増田武美君） 記者会見の公開についてでございますが、先ほど市長がお答え申し上げたとおり、現在行っております定例記者会見は、市内の新聞、テレビ等の報道機関20社が加盟する長野市政記者クラブ、長野市政記者会の主催で行っております。場所の問題等々ではなくて、主催者であるところの記者クラブ、記者会のお話の中で、こちらの主催で行っているものですから、その参加者について制限が今あるということです。ただし、市としては、公開されるものというふうに認識しておりますので、市民に、市のホームページでも記者会見の質疑要旨、それから配布資料、後日には速やかに掲載するということで公開しております。
○議長（小林義直君） 熊谷教育次長 （教育次長 熊谷久仁彦君 登壇）
◎教育次長（熊谷久仁彦君） 家庭学習の件についてお答えさせていただきます。 小学校におきましても、家庭学習について研究部会を作り、学校の中でそのものを焦点に研究が深められています。また、支会ごとに小中一緒に連携して、お互いに、中学校はどんな宿題を出しているとか、小学校はどんな宿題を出しているのか、先生方がそれを共有する中で大分違いも見えてきています。そしてまた、逆に中学校で行うテストを小学校に戻したりというようなことで、まず水平展開というお話がありました。正にそのような動きが先生方の中でも非常に広がっておりますので、教育委員会としてはしっかりそこを後押ししていきたいとともに、中学校区の中で、小学校を含めて、家庭学習の手引きというところの作成に当たっているところもありますので、正に水平展開を、そこのところは私非常に重ねて思いますので、積極的に、教育委員会といたしましても支援していきたいと、そんなふうに思っております。
○議長（小林義直君） 近藤教育長 （教育長 近藤 守君 登壇）
◎教育長（近藤守君） 申し訳ございません。 小中一貫教育と、小中一貫校という、その違いで、教育次長の方でお答えしてございます。 小中一貫教育は、どこの地域でも即始めたいということで、先ほど、連携推進ディレクターを派遣して、いろんな中学校区で見ますと、複数の小学校から１つの中学校へ来るところ、それから鬼無里のように１つの小学校から１つの中学校へ行くところ、七二会もそうです、大岡もそうです。そういうところは比較的小中一貫教育は良いだろうと。小中一貫校の制度につきましては、これはもう、議員の皆さんが御心配いただいているとおりでございまして、なるべく早く検討したいんですが、様々なやっぱり御意見がございます。様々な考え方がございます。県でも、中山間地域の学校の在り方について、この間、市長と県知事、あるいは教育長と各地域の首長さん方で話合いが始まったところでございますので、とりあえず今は、活力ある学校づくり検討委員会で、そこを含めて検討いただいているところでございます。子供たちの環境をつくる大事なところでございますので、少し時間を掛けさせていただきたい、そうお願いしたいと思います。よろしくどうぞ御理解のほど、お願いいたします。
○議長（小林義直君） 議員各位にお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小林義直君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決しました。 高見澤
上下水道事業管理者 （
上下水道事業管理者 高見澤裕史君 登壇）
◎
上下水道事業管理者（高見澤裕史君） 水道事業広域化のお話でございますが、広域化については、実際いろいろ具体的に検討していくと、なかなか費用負担も生ずるところがありまして、水道料金によって水道事業は運営されておりますので、市民の皆さんへのそういう御負担についても慎重に検討しなければならないという、そういう側面がございます。 そういう中ですが、先ほども申し上げましたが、国、そして県で、広域化の方法の模索が始まっておりますので、我々としても積極的にそういうものに参加して、これから研究をしていきたいというふうに考えております。
○議長（小林義直君） 松木茂盛議員
◆29番（松木茂盛君） 冒頭から加藤市長が言われているように、できない理由を伺うんじゃなくて、いかにしたらできるかを大前提に、ひとつ御検討をお願いしたいと思います。 ちょっと時間もないんですが、先ほど遊休地の売払い、お金に荷札がついているわけじゃないんです。つまり、財政が入るということは、その財政をいかに有効に使うかというのが問題であって、これは財政部長にちょっと聞きたいんですが、その入札差金だとか、今のような公有地のそういった資金を、今必要な命に関わる部分について、支出に対して制約をするとかというようなことのないように、現課で要望があったら、全部命に関わる問題については優先的に対応するという決意があるのかどうか、ちょっと、財政部長、聞かせてください。
○議長（小林義直君） 平野財政部長 （財政部長 平野智也君 登壇）
◎財政部長（平野智也君） もちろん、命に関わる事項であれば優先的にやるべきだと思いますが、その内容や程度もございますので、しっかりそこは判断しながらやってまいりたいと思います。